岸田首相の記者会見をドーハから中継。首相はカタール・サウジアラビア・UAEの3カ国を歴訪した。冒頭で岸田総理は首相就任後初となる中東の訪問で各国から歓待を受けたことについて謝意を述べた。今回の中東訪問の意義については「法の支配」の原則の確認や脱炭素への多様な道筋と説明し、主にエネルギー分野でグリーントランスフォーメーションの推進などに向けて中東各国と協力することで一致したと語った。また、先端技術、半導体、宇宙、医療などの分野で計7本の二国間協力に関する文書への署名が行われ、政府間だけでなく民間でも経済・産業の多角化の支援を行うことが決定したとのこと。今回の歴訪に同行した日本企業と中東各国の企業間署名は50本以上。これにより日本企業のビジネス機会の拡大や対日投資の呼び込みの拡大につなげていきたいと首相は語った。他にも安全保障面での協力強化やソフトパワー交流の強化などを行うことなどで同意し、今回の歴訪は大変有意義だったと成果を強調。最後に、日本各地を襲った大雨の被災者にお見舞いを述べて総理は会見を終了した。
続いて記者からの質疑応答へ移る。「ことし後半の外交の方針」について質問を受けた総理は「私はウクライナ侵攻直後にこれまでの対露政策を大きく転換しG7の一員として厳しい対露制裁に踏み切りました。ウクライナの侵攻は欧州だけに留まる問題ではなく、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、このように考えたからです。日本が立ち上がったことでウクライナ問題はグローバルな問題になりました。また、グローバルサウスとの連携も主要課題として取り組んできました。一方で複雑化する東アジアの安全保障に関しては中国の習近平国家主席と今後さらに建設的で安定的な関係に向けて意見交換の場を作っていきたいと考えています。ことし後半の外交も以上のような基本方針に沿って行うべく努力をしていきたいと思います」などと答えた。「内閣改造をする場合のタイミングは？」との質問には「内閣改造については今の時点においては何も決めていないというのが結論ではあります。内政・外交における先送りできない課題に対して正面から取り組み答えを出していく岸田内閣の方針に照らしてそのために適切な人事の時期や内容について判断をしていくというのが基本的な考え方であります」と語った。