アメリカが停戦合意を提案し、カタールの仲介でイランが同意した。トランプ大統領は事前にカタール側にイスラエルが停戦に合意したと伝えていた。日本時間きのう午後1時ごろ、イスラエルとイランの停戦合意が発効され、日本時間きょう午後1時ごろに“戦争終結”を迎えることになる。しかし、停戦合意発効後も双方が攻撃を受けたと主張。トランプ大統領は「両国とも合意に違反している。イスラエルは合意直後に大量の爆弾を投下した」と怒りをあらわにした。日本時間きょう午前2時すぎ、イランのペゼシュキアン大統領は「国民の勇敢な抵抗により、12日間におよぶ戦闘が終結した」と表明した。今後、IAEA（国際原子力機関）による査察、イランが核施設を廃棄、西側諸国が対イラン経済制裁を解除、イランが恒久的な停戦に合意、イスラエルが恒久的な停戦に合意する流れが考えられる。イギリスのフィナンシャル・タイムズは今後、イランが体制の生き残りをかけて核兵器を使用する可能性があると指摘している。IAEAの報告によると先月17日時点でイランは60％に濃縮されたウランを408．6kg保有しており、核爆弾9発に相当する。22日、ロシアのメドベージェフ前大統領は「いくつもの国がイランに核兵器を渡す用意がある」と主張しており、イランの核をめぐる情勢は依然不安定という見方もある。早稲田大学教授・中林美恵子は「トランプ大統領は自分を平和の使者と位置づけたが、ウクライナやガザの問題は続いていて、国際社会からも問題であると言われているにもかかわらず平和の使者を体現できていなかった。今回ようやく平和の使者として圧力による平和を実現することを試みた。イランが早々と合意に傾いたのは体制の維持を優先したからだと思われる」などと解説した。元衆議院議員・杉村太蔵は「終結になったら、少し前はインドとパキスタンも停戦させたから、トランプさんにとってかなりの功績になるんじゃないか」とコメントした。
アメリカによるイラン空爆をめぐってはトランプ支持層の中からも批判の声が上がっている。トランプ大統領の岩盤支持層MAGA派の最も重要な原則は「米国第一主義」「他国の戦争に関与しない」。イラン空爆をめぐり、MAGA派でトランプ氏を公然と批判する人も出てきている。第1次トランプ政権でホワイトハウス首席戦略官を務めたバノン氏は、トランプ政権がイスラエルとイランの戦争に深入りすると、再び中東情勢の泥沼に足をとられることになると警告している。また、イランに空爆を行ったことでアメリカ本土でテロが起きると危惧されている。アメリカ国土安全保障省は22日、アメリカ国内でテロ行為の脅威が高まると警告した。（ロイター通信）。イランがアメリカ本土で一般市民を装い潜伏する工作員（スリーパーセル）による報復を予告したとアメリカ国内で報じられた。アメリカの税関・国境警備局がスリーパーセルによる脅威はかつてなく高いと注意喚起した。（時事通信）。ロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントンの警察当局は宗教施設や文化施設、外交施設に警備人員を追加配置。アメリカによる攻撃に対する報復としてイランがアメリカの民間人を標的にする可能性に懸念している人は79％に及んだ。（ロイター／イプソス調査）。中林教授は「MAGA派の中に泥沼化を心配する人が非常に多い。宗教右派の人からはイスラエルを支持すべきという声もある。MAGA派の議員たちは来年の中間選挙を控えているので、真っ向から反対の立場を明らかにする人たちが出てきている。共和党保守本流派のマコネル前上院院内総務やボルトン元大統領補佐官などが今回の空爆を大絶賛している」などと解説した。
一方で、民主党議員などからは議会の承認を得ずにイラン空爆という軍事行動に出たことは合衆国憲法違反ではないかという声が出ている。中林教授は「アメリカの憲法では宣戦布告をできるのは議会であると明言しているが、アメリカは今まで様々なところで軍隊を派遣してきた。議会に承認を得てからだと間に合わなくなり、違う意見がいっぱい出てくるので、大統領は最高司令官としてまず行動を起こす。それがあまりにも多かったので、特にベトナム戦争の頃に戦争権限法を議会で通した。派遣した場合は48時間以内に議会へ報告し、軍の派遣は60日間以内と宣言した。その時々の状況に沿った行動を軍の最高司令官として大統領が取るという実態がずっと過去から続いてきた」などと解説した。萩谷は「イランが今後報復するかというと、どうなのかなと思う」などとコメントした。