イギリスの二大政党制が岐路を迎えている。保守党は富裕層や事業主、労働党は低所得者や労働者に支持されてきた。去年7月の下院選挙では労働党が政権を奪還している。た、得票率で見ると多党化の傾向が見られる。地方選ではこの傾向がより顕著となっている。台頭する「リフォームUK」は新興の右派政党。ナイジェル・ファラージ党首はイギリス独立党の党首として2016年のEU離脱の国民投票を主導した人物。リフォームUKは「不要不急の移民凍結」「外国人犯罪者の即時国外通報」を政策に掲げ、こうした移民政策が国内に広く浸透したと見られている。ただ、EU離脱後イギリスは貿易の低迷や人材不足、物価高を招き、離脱の効果はあがっていないという指摘もある。伊藤氏は「労働党政権に変わってから約束違反をしているなど、怒りが地方議会選挙での非常に厳しい結果になった。二大政党制は機能していない」などと指摘した。そうした不満の受け皿になっているのがリフォームUKだという。伊藤氏は「エリートの人たちが発するメッセージが届きにくくなっている。」などと指摘している。
リフォームUKは移民排斥の一方で富裕層の移住希望者は歓迎している。6月、リフォームUKは裕福な移住希望者が約5000万円で「ブリタニア・カード」を購入すれば10年間イギリスの居住許可が与えられ、外国での所得や資産、キャピタルゲインに対する税金を免除。カードの販売収入を低所得者に分配するという政策を発表した。伊藤氏は「ファラージさんの主張はトランプさんと類似しているところも多い。トランプさんの大減税策は結局のところ富裕層を更に豊かにすると言われている。ファラージさんの発想もそれが見え隠れする。富裕層は歓迎だが低所得の移民は取り締まっていくとなると、結局イギリスの経済活動の支え手が細ってしまう。そういう意味ではこの主張は成立しづらいのではないか」などと指摘した。