トランプ大統領の演説では期待されていたような戦闘の終結をめぐる発言はなかった。トランプ大統領は今後2～3週間、激しい攻撃を行う考えを表明。イラン側との交渉については合意があろうがなかろうが、一方的に作戦を切り上げる展開も予想される。今回の演説では2～3週間後に攻撃をやめるとしても、具体的なことは示されなかった。当初、トランプ氏はイラン国民に対して体制打倒のため立ち上がるよう呼びかけたが、そうした動きは起きていない。最高指導者のハメネイ師などが殺害されたが、現状は革命防衛隊など強硬派の存在感が目立つ形になっている。国内での支持率も落ちていて、トランプ氏は支持者に訴える必要があると考え、テレビ演説をした可能性もある。イラン側は今後も徹底抗戦を続けるとみられる。甚大な被害を受けても今の体制が存続さえすれば、軍事的に敗北しても政治的に勝利したということになる。ホルムズ海峡の事実上の封鎖は世界経済を人質にしてアメリカに対して政治的な圧力を加えている。アメリカはホルムズ海峡を通る原油を必要としておらず、海峡の安全確保は必要としている国がやるべきと主張しているように見える。イランへの攻撃が始まるまでは原油の輸送は問題なく行われており、今になって安全確保にアメリカは関わらないという主張には一方的だという反応も出てきそうだ。今回の演説でトランプ大統領は「ほかのどの大統領もできなかったことをしている」と主張した。現在、中東に続々と派遣されている米兵の動きが懸念される。今後、地上戦を想定しているのか、今回の演説では全く触れなかった。
イラン情勢の日本への影響について。株価が大きく下がったのはトランプ大統領の演説を聞いての失望もあったとみられる。きょうの日経平均株価はトランプ大統領の演説が始まってから停戦がないと失望し下落した。円安も若干進み、日本国債も少し売られていて、トリプル安の様相になっている。マーケットが一番気にしているのは原油高。100ドルが続くと世界経済への影響が大きい。原油価格が下げられるかが一番のポイント。原油価格は先々に影響する指標。電気料金は6月使用分が値上がりしてくるとみられる。ガス料金は5か月から6か月後に反映されると言われている。ナフサの供給懸念から一部のプラスチック製品が値上がりしているが、食品への影響は半年後の値上がりに反映される。視聴者からの質問「中東産原油を輸入していないアメリカでなぜガソリン価格が高騰しているのか？」。石油は先物取引が連動して現在の価格に反映していく。国際的な先物価格が上がっているからアメリカでもガソリン価格が上がっていく。質問「100円ショップの値段への影響は？」。徐々に値段を上げていかざるを得ないと思う。質問「世界のリーダーたちの発言の一貫性の無さに恐怖を感じる。平然と武器で制圧しようというのが時代を逆行しているのか、人間は歴史を繰り返すことしかできないのかと悲しくなる」。世界では先の大戦以降、ルールに基づいて物事を決めていくことでやってきたが、ロシアによるウクライナ侵攻はじめ、大国の動きが力が正義であるかのような行動を取っているという不安が高まっている。