- 出演者
- 矢崎智之
オープニングの挨拶。
千葉県での記録的な豪雨で県と千葉市が管理する道路には、水につかって動けなくなった車が一時およそ2700台路上に残されたほか、自宅や駐車場にとめた車の浸水被害も相次いだ。浸水被害を受けた車について損害保険大手4社が自動車保険の請求を受け付けた件数は、おとといまでに合わせて1万3880件にのぼっていることがNHKの取材で分かった。自動車保険の契約者は浸水被害を受けた際、車の修理や買い替え、それに廃車にかかる費用などを保険会社に請求することから、こうした対応を必要とする車の浸水被害が多数にのぼっていることを示している。損害保険各社によると、今も被害の申し出が続いていて件数はこれからさらに増える見込みだという。
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- 千葉市（千葉）
中東情勢を受けて政府は今日「GX実行会議」を開き、エネルギーの安定確保に向けた新たな計画となる「総合パッケージ」をまとめた。原油の調達先を多角化するためホルムズ海峡を通らない経路での調達につながる代替パイプラインの建設支援や、ナフサへの利用を前提に原油の形で備蓄に取り組むとしている。また、化石燃料への依存度の低減に向け、安全性を大前提に原子力を最大限活用することに加え、薄く折り曲げられる次世代の「ペロブスカイト太陽電池」や地熱をはじめとした再生可能エネルギーの産業基盤の構築を進めることも盛り込んでいる。さらに、省エネ効果が高い半導体などによってデータセンターの電力需要の増加に対応することや、アジア各国などへの資金支援の枠組み「POWERR Asia」を通じた備蓄の協力拡大なども含まれている。関係閣僚に対し、計画を実行に移すとともに、年末までに取り組みを具体化した新たな「GX戦略」をまとめるよう指示した。
埼玉県本庄市にある「児玉郵便局」は、市内の一部の人口およそ4万人が暮らす地域を管轄している。郵便物の数は年々減少しているが、ポストの数は70あまりとほぼ変わっていない。この日は社員があわせて7か所のポストを回ったが、複数のポストで郵便物が1通も入っていなかった。こうした中総務省は、持続可能なサービスのあり方などを検討するため有識者による委員会の初会合を開いた。郵便事業をめぐっては郵便物の数がピーク時の半分以下に減少し、昨年度は322億円の赤字となるなど、厳しい経営状況が続いている。このため委員会では週に5日、原則1日1回と規定されている配達の頻度や、ポストや郵便局の数など、全国一律のサービスをどの程度見直していくか議論することにしている。また総務省では、郵便局を地域の拠点としてどのように活用していくかも別の委員会で議論することにしていて、来年の夏には議論をとりまとめ、法改正など必要な手続きを進めることにしています。一橋大学大学院の加藤俊彦教授は、「人手の確保やコストを考えると長期的に容易には持続できないと思う。サービスが社会や個人にとってどれくらいの意味を持つものか、利用者の側も意識すべき時代になってきた」と話した。
新たに設立されたのは、プラットフォーム事業者のグーグル、メタ、ティックトックのほか、サイバー犯罪対策に取り組むセキュリティー会社や4つの業界団体などでつくる「日本オンライン詐欺対策アライアンス」JASAで、今日都内で記念のイベントが開かれた。JASAではSNSやネット広告などをきっかけにしたオンライン詐欺の被害を未然に防ぐため、参加する事業者や団体どうしで詐欺に悪用された広告や、SNSアカウントの投稿者の情報などを共有するほか、最新の手口や被害を防ぐ対策などについて定期的に情報交換を行う。今月から試験的に取り組みを進めていて、SNSなどで偽の広告が出回る被害を受けている企業で作る団体が、広告の配信を手がけるグーグルなどと協力して、実際に偽の広告を停止するなどの対策を始めた。オンライン詐欺の防止に取り組む国際的な機関とも連携していく方針。
京都府にある同志社国際高校の生徒たちが乗った船が、沖縄県名護市辺野古の沖合で転覆し、女子生徒など2人が死亡した事故をめぐり、学校法人「同志社」は、八田英二理事長が一連の責任を取って辞任する意向であること、同志社国際高校の西田喜久夫校長を8月31日付けで解任することなどを発表した。学校法人は「9月1日からの新学期を新たな体制で迎える必要があることなどを総合的に判断した」としている。