埼玉県本庄市にある「児玉郵便局」は、市内の一部の人口およそ4万人が暮らす地域を管轄している。郵便物の数は年々減少しているが、ポストの数は70あまりとほぼ変わっていない。この日は社員があわせて7か所のポストを回ったが、複数のポストで郵便物が1通も入っていなかった。こうした中総務省は、持続可能なサービスのあり方などを検討するため有識者による委員会の初会合を開いた。郵便事業をめぐっては郵便物の数がピーク時の半分以下に減少し、昨年度は322億円の赤字となるなど、厳しい経営状況が続いている。このため委員会では週に5日、原則1日1回と規定されている配達の頻度や、ポストや郵便局の数など、全国一律のサービスをどの程度見直していくか議論することにしている。また総務省では、郵便局を地域の拠点としてどのように活用していくかも別の委員会で議論することにしていて、来年の夏には議論をとりまとめ、法改正など必要な手続きを進めることにしています。一橋大学大学院の加藤俊彦教授は、「人手の確保やコストを考えると長期的に容易には持続できないと思う。サービスが社会や個人にとってどれくらいの意味を持つものか、利用者の側も意識すべき時代になってきた」と話した。
