国民民主党・新緑風会の川合孝典氏の質疑。川合氏は、中東情勢により日本の物価が高騰している中、早急な経済対策について高市総理に見解を求めた。高市総理は「政府としては賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えていく。その上で、足元の物価高対策としてはガソリン暫定税率の廃止など既に様々な支援策を講じている」などと回答した。川合氏は、国民民主党が社会保険料還付付住民税控除を公約に掲げており、1人5万円程度のインフレ手当の支給を提案した。また、政府の石油備蓄の売却益の取り扱いについて尋ね、赤澤経済産業大臣は「エネルギー対策特別会計の歳入となり、石油の安定的な供給の確保などに活用される」と回答した。川合氏は、電気・ガス料金の補助金の復活について尋ね、高市総理は「中東情勢の状況を注視し必要な対応をとっていく」としている。次に、川合氏は急激な原材料価格高騰による価格転嫁の対策について尋ね、赤澤氏は「中小企業の皆さんに不当な皺寄せがないよう、中小受託取引適正化法で一方的な代金決定を禁止し、違反があった場合は厳正に対処する」としている。川合氏は雇用維持におけるセーフティネットの必要性について考えを求め、上野賢一郎厚生労働大臣は「今般の中東情勢における雇用の影響については現在把握中で、引き続き雇用調整助成金の活用を促すなどの対応をとっていきたい」などと回答した。川合氏は外国人労働者が安い労働力として扱われ、労働法違反の事例も散見されており、法令違反への対応を強化するべきとしており、上野氏は指摘通りの課題があると認め、労働法違反には徹底的な指導をするとしている。川合氏は在留外国人の国民年金の納付率の低さなどの問題を提起し、対応を求めた。高市総理は「我が国に在留する外国人のうち、企業に雇用されていれば基本的に未納の問題は生じておりませんが、一方で国民年金については前年度から6.2ポイント改善しているものの未だ49.7％と低いです。在留資格の審査で国民年金保険料の納付状況について見ていくなど取り組んでまいります」などと話した。