一方で影響が長期化しつつあるのが、シンナー。ナフサから作られるシンナーは塗料として建設工事や電化製品、自動車など幅広い分野で使われている。報道特集は先月11日、塗装業者の切実な声を報じた。放送の翌週、高市総理は「シンナーについては赤沢大臣と金子大臣が目詰まり箇所を特定し、官民で原材料の供給情報を共有することでゅ柄漁が回復し、解消に向かいつつある」などと語った。シンナーの問題は解消に向かいつつあるのか、先週山形県の塗装現場を訪ねた。塗装業を営む片桐弘貴専務は8人の職人を抱え、工場から住宅まで日々5か所ほどの現場を並行して請け負っている。この日片桐さんはシンナーの卸売会社を訪ねたが入手できたのは4リットルだけ、買おうとした量の4分の1だった。片桐さんにシンナーを販売した会社の倉庫を見せてもらうと、在庫が品薄の状態になっていた。スガタ商事は東北地方の塗装業者など約600社を顧客に持つが、取引先に幅広く届けるため通常16リットルのシンナーを4リットルに小分けして販売している。仕入先である塗料メーカーからは、価格改定や出荷停止の通知が相次いでいる。スガタ商事の菅野清文社長は「100缶注文しても5缶や10缶だけで、9割ダウン。6月ぐらいまで今の状態が続くようであれば、経営事態に影響を及ぼす会社も出てくる」などと語った。
シンナーの原料は、ナフサ由来の溶剤「トルエン」や「キシレン」。政府がシンナー不足の原因を目詰まりとしているのは、原料が前年並みに供給されているのを確認したからだという。経産省の統計によると、3月のトルエンとキシレンの生産量・出荷量は前の年の同じ月に比べ1割から2割減少していた。不足分はどう補われたのかシンナーメーカーに聞くと、「最近は韓国からの輸入品が商社から入ってくるようになった。政府は足りているというが、実際は輸入品も含めて企業努力でかき集めている。まわりの業者の状況をみても、『目詰まり解消』にはクエスチョンマークが残る」などとした。また別の会社は「経産省にどこの会社の何が入ってこないのかを伝えたら、原料が入ってくるようになった。ただ3月に3～5割だった入荷量が6割くらいになっただけ」などと回答した。メーカーに原料を販売する商社を取材すると、企業規模によって温度差もあった。大手系列のC社は「トルエンは4月はきゅうきょ韓国から輸入した。5月は通常の体制に戻れるのではないか」などとしたが、中堅のD社は「国内での仕入れに関してはまだまだ厳しい状況。足りない分は海外からの調達で補填し自転車操業」などと回答した。経産省は「引き続き目詰まりの解消を目指す」としているが、物流専門メディア「LOGISTICS TODAY」の赤澤裕介編集長は「大手企業はメーカーと直接契約を結んでいて、優先的に物が流れる。中小零細の塗装会社は、大手の塗料メーカーと直接契約できるようなルートを持っていない」などと語った。シンナー不足をきっかけに先月行われた緊急アンケートでは、建設業界への影響の深刻さが浮き彫りになった。