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「モディ首相」 のテレビ露出情報

10億人近い有権者が投票するインドの総選挙について。1か月半にわたった投票が来月1日に終わり、4日、一斉に開票される。各種世論調査では、現在、議会下院の過半数を占める政権与党インド人民党の優勢が伝えられ、もし与党が勝利すれば、モディ政権は3期目に突入する。インド経済をけん引し、GDPを日本に次ぐ世界5位に押し上げたモディ首相のリーダーシップが評価される一方で経済発展の恩恵が受けられない人たちもいる。インド経済の光と影を取材した。モディ首相の出身地、西部グジャラート州。インドの発展をさらに加速させるプロジェクトが進んでいた。東京23区が収まるほどのこの広大な敷地で再生可能エネルギーの発電施設の整備が進められている。夏の最高気温が50度を超える砂漠地帯に州政府が700平方キロメートル以上の敷地を確保。太陽光と風力を組み合わせた世界最大の発電施設をつくる計画。5年後の運用開始時には、インドで1600万世帯の消費量に相当する年間3000万キロワットの電力の生産を目指す。プロジェクトを進める地元企業の担当者は長年足かせとなっていた電力不足の解消と世界的な課題である脱炭素に貢献できると自信をにじませていた。政府主導でインフラ整備を進め海外からの投資を誘致するモディ流の経済政策。これまで首相みずからが旗振り役となって外資に呼びかけた結果、日本の大手自動車メーカーや米国の半導体大手など、世界の名だたる大企業が競い合うように投資を表明。来年にはGDPが日本を上回り世界4位に、3年後には3位になると推計されている。
経済発展を遂げる一方で農家の窮状を訴える大規模なデモが各地で繰り返され、2月には首都ニューデリーの近郊に迫った。人口の6割が暮らす農村部は経済発展から取り残されていると不満を募らせている。農村部では、かんがいや流通といった農業に不可欠なインフラの整備が遅れ、生産性の低さが指摘されている。平均所得は都市部の3分の1にとどまるという推計もあり、天候不良やエネルギー価格の高騰などの影響で追い詰められる農家も少なくない。インド西部で暮らすラビータアワタデさん。綿花を栽培していた夫が去年12月、生活苦を理由にみずから命を絶った。近くにかんがい施設がないため長年、大雨や干ばつによる不作に悩まされてきた。収穫は不安定で業者に安く買いたたかれることもあった。種や肥料を購入するために地元の金融業者から資金を借りたものの高い金利が払えなくなり、ついに命を絶った。ラビータさんは2人の子どもを抱え、将来に絶望している。貧困にあえぐ農家を支援するNGOは新政権に対策を求めていくとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月23日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
インドのモディ首相はインドを訪問しているアメリカのバンス副大統領と会談し、アメリカの貿易赤字を削減するための新たな貿易協定の締結に向け、交渉を加速させていくことで一致した。

2025年4月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(トップニュース)
アメリカは中国との対立が続いている。対中政策を進める中でトランプ大統領がマスク氏に対して激怒したとアメリカメディアは伝えている。先月20日、ニューヨーク・タイムズがマスク氏が国防総省から中国との戦争計画を受ける予定と報じたニュース。21日にマスク氏は国防総省を訪れたということから、トランプ大統領はイーロンはいったいそこで何をしているのか、彼が来ないようにしろ[…続きを読む]

2025年3月27日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急+
日本経済新聞の山田剛さんの解説。日経電子版の「トランプ氏『関税には関税』相互関税4月実施を表明」の記事紹介。山田さんは「インドのモディ首相は先月トランプ大統領と首脳会談をして、インドの関税は下げること武器や石油を購入するとしました。トランプ氏は、現時点で高い関税によってアメリカは損をしている状況に我慢が出来なかったようですね。インド政府や産業界には動揺が広が[…続きを読む]

2025年2月20日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領が大統領に就任してから20日で1か月となる。大統領選挙で掲げた政策を次々と実行する一方、前政権の方針転換には反発や懸念も広がっている。鉄鋼製品や自動車などに25%の関税を課すことや“相互関税”導入の検討を指示、ウクライナ侵攻の早期集結に向けて強い意欲を示す一方でウクライナ抜きでの協議にゼレンスキー大統領からは不快感が示されている。また[…続きを読む]

2025年2月16日放送 5:00 - 5:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は14日、自動車への関税について「4月2日あたりかな」と話したが、対象の国や税率などには言及せず詳細は分かっていない。日本も対象になれば自動車メーカーに大きな影響が及ぶ可能性がある。アメリカ・トランプ大統領は日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、「過半数に満たない出資なら気にしない」と述べる一方、買収は認めない考えを改めて示した[…続きを読む]

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