- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵 浅田春奈 野口葵衣
オープニングの挨拶。
アメリカ・トランプ大統領が大統領に就任してから20日で1か月となる。大統領選挙で掲げた政策を次々と実行する一方、前政権の方針転換には反発や懸念も広がっている。鉄鋼製品や自動車などに25％の関税を課すことや“相互関税”導入の検討を指示、ウクライナ侵攻の早期集結に向けて強い意欲を示す一方でウクライナ抜きでの協議にゼレンスキー大統領からは不快感が示されている。また政府効率化も重要な課題として掲げている。“政府効率化省”を率いるのは実業家・イーロンマスク。外交面では大統領に先立ってインド・モディ首相と会談に望み、ドイツの歩は政党の集会にオンラインで参加し支持を表明するなど存在感を高めている。イーロンマスクは世界有数の大富豪でEV（電気自動車）、宇宙ロケットなどの分野で成功している。選挙戦ではトランプを全面的に支持した。トランプ大統領はすでに1期目の1年目を上回る70の大統領令に署名しており、このうち「DOGE」（政府効率化省）を設置してマスクが率いることを明らかにしている。選挙期間中、イーロンマスクは政府支出を「2兆ドルは削減できる」と主張した。いち早く取り組んだのは連邦政府職員の削減。各省庁はDOGEと協力して職員の大幅な削減が求められ、試用期間中の約20万人が解雇されるとみられている。一方、急激な変化を求めるやり方にアメリカ各地で反発の声も上がっている。FOXニュースのインタビューに応じたマスクは「民主主義と国民の意思を取り戻すために官僚主義を打ちのめす」と話し今後も取り組みを進める考えを強調した。
ワシントンからの中継。イーロンマスクの強気な姿勢について、トランプ政権内部でも不満が高まっていると報じられている。トランプ大統領が2期目の発足にあたり最初に起用を発表した大統領首席補佐官・スーザンワイルズはイーロンマスクの独断専行の動きに蚊帳の外に置かれていると感じることがあり「われわれはすべてに関与する必要がある」と通告したという。
ワシントンからの中継。一方、トランプ大統領はマスクを全面的に支える姿勢を鮮明にしている。マスクはITやAIの専門人材を雇い前例のないやり方で税金の無駄遣いを見つけると主張、削減額をホームページで随時公表している。マスクは「選挙で選ばれていない」との批判が高まる中で、今後成果を出すことができるのかがトランプとの関係と政権の先行きも関わることになる。
自民党、公明党両党と日本維新の会の政策責任者らが相次いで会談し、教育の無償化や社会保険料の負担軽減など、新年度予算案の修正に向けて協議を進めている。日本維新の会・前原共同代表は「納得する合意文書でなければ反対に回ってもいい。これが吉村代表の固い決意」とコメント。
「年収103万円の壁」の見直しで、自民党、公明党両党と国民民主党が、きのうに続いて協議。協議したのは、きのう、自民党が示した案。所得税の非課税枠を年収に応じて変え年収200万円以下の人はこれまで政府が示した123万円から160万円に引き上げるなどとしている。国民民主党は幅広い層の手取りの増加につながらないなどとして、一律での引き上げを求めた。
衆議院予算委員会ではきのう自民党旧安倍派の会計責任者から参考人として聴取する予定だったが、与野党の協議は折り合いがつかなかった。参考人聴取は、来週以降に実施する方向で改めて調整することになった。
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トランプ大統領はゼレンスキー大統領に対し「彼は選挙を拒否しウクライナの世論調査で非常に低迷している」と批判した。また、停戦に向けたロシアとの協議が前進しているという認識を示した。これに対しゼレンスキー大統領は「トランプ大統領は偽情報の空間に生きている」と反論した。プーチン大統領はトランプ大統領との会談実現に意欲を示している。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3年となるのを前に、日本財団がウクライナからの避難者に帰国の意思などを問うアンケートを行った。出入国財務管理庁によるとウクライナから日本に避難している人は、ウクライナから日本に避難している人は1982人。このうち887人がアンケートに回答。帰国の意思を訪ねた結果を紹介。7割以上が日本での長期滞在を希望していた。一方日本財団は最長3年支給される年間100万円の生活費を今月以降順次支給終了すると明らかにした。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
IAEA（国際原子力機関）のトップ・グロッシ事務局長が東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染で出た大量の土などを保管している福島県大熊町と双葉町にまたがる中間貯蔵施設を初めて視察。放射性物質の濃度が比較的低い土を保管している現場で環境省の担当者から土をシートで覆い、さらに土をかぶせて保管していることなどの説明を受けていた。IAEAはこれまでに施設で土が適切に保管されているとする報告書をまとめているが、グロッシ氏が施設を訪れるのは初めて。視察のあとグロッシ氏は安全基準に合致しているとする報告の内容どおりだったとして土が安全に保管されているという認識を示した。国が法律で2045年までに福島県外で最終処分を行うと定めていることについては「最終処分を社会にどう説明するかは日本国内の問題だ。ただ、この目標には一貫した政策と予算が必要でそこにIAEAがどう関与できるかは議論したい」と述べ、あす行われる浅尾環境大臣との会談で意見交換する考えを示した。
いまビデオテープのデジタル化の依頼が急増している。背景には6年前にユネスコなどにより発表された“マグネティックテープアラート”がある。メーカーによる生産終了などでテープの再生機器が急速に減っているとして、2025年頃までに文化や歴史的資料の保存に対応すべきとしている。
三重・四日市市立博物館では、学芸員・森拓也が地域の歴史が記録された約500本のテープでデジタル化を進めている。しかし再生機器にトラブルが多く、今も半数近くは手つかずの状態だという。
国内では2016年までに全てのメーカーでVHS再生機器の生産が終了、ダビング事業も3年前に終了した。VHS開発元の企業・林和喜取締役は「何とか解決したいが一技術者ではできず、企業としても投資判断するのも厳しい」と話す。国立映画アーカイブ・冨田美香主任研究員は「単体でやろうとすると大変だが、組織関連携や地域間連携をしていかいないとなかなか酢生まない可能性があるという危機感はある」という。内閣府では去年新たに検討会を設置し、文化資産や地域資源のデジタルアーカイブ化を進めている。今年中に国内55のアーカイブ機関と進めていく方針。
中国を訪れている日中経済協会の訪問団は、きのう産業政策などを担当する幹部らと会談した。このなかで中国側の代表は、米国などを念頭に国際的な産業協力をめぐり貿易、科学技術に障壁を設け政治問題化する動きがあると懸念を示した上で日中の協力を呼びかけた。日中経済協会・遠藤孝生会長は「中国は新エネルギー、電気自動車、自動運転、インターネット通信など社会実装において世界をリードしている。情報通信技術などを活用した日中協力が新しい産業や経済活動を生み出す機会となることを期待している」と述べた。会議ではAIやデータを活用した製造業の効率化、社会課題の解決などについて意見を交わし、先端技術の克洋で両国の連携を強化することで一致した。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の労働組合は、日銀の利上げを背景に利ざやが改善するなど、業績好調を受けベースアップを求めている。三菱UFJ銀行の労働組合は3％のベースアップを含め6％程度の賃上げを要求する執行部案を取りまとめた。三井住友銀行では2．5％のベースアップと賞与の引き上げ、みずほフィナンシャルグループでは3％のベースアップを要求する。
コメの価格高騰が続く中での業者間での先月の相対取引価格。全銘柄の平均で前の年の同じ月より69％上昇し、5か月連続で最高値を更新した。農林水産省は、集荷業者の間でコメの確保に向けた競争が激しくなっていることが価格上昇につながっているとしている。一方、備蓄米の放出に向けた政府の一連の対応による影響は、1月の調査ではほとんど反映されていないとしていて、今月以降の価格にどのように影響するか注目される。
中国の先月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち、42都市で、前の月から下落した。下落した都市の数は前の月から減ったものの、その比率は60％に上っていて、不動産価格の低迷が続いている。
株価・為替相場を伝えた。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。