アメリカ・トランプ大統領が大統領に就任してから20日で1か月となる。大統領選挙で掲げた政策を次々と実行する一方、前政権の方針転換には反発や懸念も広がっている。鉄鋼製品や自動車などに25％の関税を課すことや“相互関税”導入の検討を指示、ウクライナ侵攻の早期集結に向けて強い意欲を示す一方でウクライナ抜きでの協議にゼレンスキー大統領からは不快感が示されている。また政府効率化も重要な課題として掲げている。“政府効率化省”を率いるのは実業家・イーロンマスク。外交面では大統領に先立ってインド・モディ首相と会談に望み、ドイツの歩は政党の集会にオンラインで参加し支持を表明するなど存在感を高めている。イーロンマスクは世界有数の大富豪でEV（電気自動車）、宇宙ロケットなどの分野で成功している。選挙戦ではトランプを全面的に支持した。トランプ大統領はすでに1期目の1年目を上回る70の大統領令に署名しており、このうち「DOGE」（政府効率化省）を設置してマスクが率いることを明らかにしている。選挙期間中、イーロンマスクは政府支出を「2兆ドルは削減できる」と主張した。いち早く取り組んだのは連邦政府職員の削減。各省庁はDOGEと協力して職員の大幅な削減が求められ、試用期間中の約20万人が解雇されるとみられている。一方、急激な変化を求めるやり方にアメリカ各地で反発の声も上がっている。FOXニュースのインタビューに応じたマスクは「民主主義と国民の意思を取り戻すために官僚主義を打ちのめす」と話し今後も取り組みを進める考えを強調した。