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「モディ首相」 のテレビ露出情報

きょうモディ首相が来日し、石破総理大臣との首脳会談も行われ民間投資・安全保障まで幅広い分野での協力を確認し日印関係は一段と強化された。日印関係の歴史では、東西冷戦時代には日本は西側、インドは非同盟としつつもソ連から多大な支援を受けていた。冷戦終結後はインドが経済自由化政策に舵を切ると、1998年に核実験を行い日印関係は冷や水となった。2000年代に入るとIT革命によりインドが注目され、日印では経済分野で関係強化し、インドは近年日本の円借款最大の受け取り国となり、飛躍の時代から深化の時代へと移った。安全保障分野での協力拡大では、日印は2008年に安全保障協力に関する共同宣言を発表し、今回の共同宣言の改定ではクアッドの協力強化にも触れられ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けインドの役割が一段と重要となっている。
インドと中国の関係では「右手で握手 左手は背中でこぶし」と言われる関係性と言われている。1962年に中印国境紛争ではインドは中国と軍事衝突し敗北している。モディ政権の安全保障担当高官はクアッド内で中国と国境を接しているのはインドだけであり危機感を持って真剣・慎重に向き合わざるを得ないとしている。2016年の取材時にはモディ首相は中国へ配慮しつつ日印の防衛協力について話していた。しかし2017年には中印両軍が国境を挟んで睨み合う緊迫した事態となり、中国海軍はインド洋に艦艇14隻を展開して軍事的圧力をかけ、インドは喉元にナイフを突きつけられた状態となった。2020年には中印国境地帯で軍同士が衝突し45年ぶりに死傷者が出ており、クアッド初連携で共同訓練マラバールが実施された。今後の日印関係ではインドはロシアから原油輸入しており内向き傾向強めるアメリカから追加関税を上乗せする方針を突きつけられ米印関係に隙間風が吹いている。インドは中国との関係修復を模索しつつ、経済力を背景に発言力を強め、グローバル・サウスの代表格となり、2024年に先進国入りを目指している。日印の間には大きな障害はなく、良好な関係を更に発展させインド太平洋全体の経済成長や安全保障の安定につなげていくことが求められる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月12日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論第2部
中西寛氏は今後の外交日程を踏まえた上で「ASEAN首脳会議では特にグローバルサウスの国々と外交するチャンスなので米印関係の修復などにも注目したい」など話し、国分良成氏は「トランプ大統領の就任後ガザ情勢やウクライナ侵攻なでにアメリカの外交が向いていた中でASEANなどで今回始めてアジアにアメリカの外交が向くので、中国とアメリカの対立が激化している中での日本のア[…続きを読む]

2025年10月9日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
ノーベル平和賞はあす午後6時頃発表される。トランプ大統領はノーベル平和賞受賞の功績をアピールした。専門家は「アルメニア・アゼルバイジャンの和平協定以外はノーベル平和賞を意識したもの」と話した。ネタニヤフ首相はトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦したと明かした。各国[…続きを読む]

2025年9月24日放送 4:50 - 5:00 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
8月29日~30日にかけてインドのモディ首相が訪日し、石破首相と日印首脳会談を行った。この訪問ではどのような成果があったか、日本にとってインドとの関係がなぜ重要なのか、どのような関係を築いていくべきかについて笠井亮平さんが解説する。
日印間には両国の首相が毎年交互に相手国を訪問する約束があるが、新型コロナウイルス感染拡大や双方の政治状況による影響もあり今回[…続きを読む]

2025年9月17日放送 10:05 - 10:54 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
インドがロシアから原油などを購入していることを理由にアメリカが先月インドへの追加関税を50%に引き上げてから初めての関税を巡る交渉がインドで始まった。トランプ大統領とインドモディ首相は追加関税引き上げなどによって関係悪化が指摘されていたがこのところ共に関係修復に前向きな発言をし、シンガポールCNAは今回の交渉は今後に向けて重要な一歩になりそうと伝えている。イ[…続きを読む]

2025年7月31日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
アメリカ・トランプ大統領は自身のSNSで来月1日からインドに対して25%の関税を課すと表明した。インドがロシアから大量の兵器や原油を購入していると指摘し、25%の関税に加えてペナルティーも示唆。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「今回のペナルティーの背景にはトランプ大統領がロシアに対して8月10日前後までにウクライナとの停戦に応じなければ、ロシアと取引している国に対[…続きを読む]

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