世界10大リスクとは、国際政治学者イアン・ブレマー氏が率いるアメリカの調査会社ユーラシア・グループが年頭に政治や経済に大きな影響を与えそうな事象を予測しているもの。今年で20回目の発表。過去には2022年1月に発表されたトランプ前大統領の再登板については、2022年11月に出馬表明。同じ2022年1月にはウクライナ侵攻ならソ連崩壊後最悪の緊張になるとしており、その1カ月後にウクライナ侵攻が開始された。今月5日に発表された今年の世界10大リスクは米国の政治革命やトランプ版モンロー主義のドンロー主義、米国式国家資本主義、中国のデフレなどがある。ドンロー主義は最初米メディアが使った用語でトランプ大統領が気に入って使っているという。ドナルド・トランプとモンロー大統領の名前を合わせたもの。モンロー主義は1823年に発表された欧州向けの外交方針で、欧州の戦争・内戦には関わらない代わりに南北米大陸の問題には手を出すなというもの。ドンロー主義はこれを拡大解釈したもので西半球で敵対勢力を排除していくというもので、西半球を米国の勢力圏と主張する。2025年12月に公表された国家安全保障戦略では、米国が世界全体を支える日々は終わったと宣言し中南米を含む西半球という勢力圏で米国の優位を保つことが自国の繁栄につながるとしている。ユーラシア・グループは、2026年にこの姿勢は政策の行き過ぎと意図せぬ結果のリスクを高めるだろうとしている。ベネズエラ攻撃についてもユーラシア・グループは、現地での持続的な存在なしに政権移行を主導するのは難しいだろうとしている。実際にトランプ大統領はカナダ、グリーンランド、メキシコ、コロンビア、キューバなどに言及している。前嶋和弘氏は、アメリカが力ずくで他国を侵略すると中国の台湾侵攻を非難しづらい、日本はいかに米国を巻き込むかが今後の重要な課題となると指摘する。高橋みなみは、どこまでトランプ大統領の主張がまかり通るのか怖さを感じる、日本はどこのポジションをここから取っていけばいいのか不安と話した。原晋は、本来ベネズエラの国民が声を上げて大統領を引き下ろすことをすべきなんだろうが現実的には出来ない、薬物でアメリカが攻撃されている、それに対する対抗措置としてある意味仕方ない部分もあると話した。
ユーラシア・グループが発表する今年の世界10大リスクの1位は米国の政治革命。トランプ大統領がより大統領権限を強めていくという予測で、トランプ政権下で専門職の公務員たちが能力とは無関係の政治的理由で追放された。機会が狭まる前に大統領の権力を固め、レガシーを定着させようとよりリスクを取るようになると分析。前嶋和弘氏は、議会をいかに無視するか、トランプ大統領に忠誠を誓う側近を最大限活用し自分のやりたいことをどんどんやっていくとしている。八代英輝は、分断の進みがトランプ大統領になってからより一層厳しいものになってきていると話した。