ゲストは大和総研・神尾さん。きょうのテーマは「2024年 知っておくべき東証施策」。東京証券取引所で神尾さんが注目する施策は「PBR改革『資本コストや株価を意識した経営』」と「TOPIX選定ルールの見直し」。1つ目の「PBR改革『資本コストや株価を意識した経営』」について神尾さんは「東証の要請に基づき取り組みの開示率をみると、今年2月時点でプライム市場では59％、スタンダード市場では22％が開示しており、月を経るごとに上昇している。さらにプライム市場の時価総額別・PBR別で見てみると、時価総額が大きくてPBRが低い会社で開示率が高い傾向にあるというのが特徴的。3月決算企業を考えれば4月末～5月の本決算の発表時に多く開示されると予想される。プライム市場の業種別平均PBRを見てみると、低いのは銀行やパルプ・紙など。一方でPBRが高いのが情報・通信業やサービス業となっている。開示率は上がっていくと思われる。PBRが高い・低い理由は、銀行は日銀のマイナス金利政策など異次元の金融緩和をしてきたので、低金利が長期間続いた。そのため収益力が低下したためPBRが下がってきた。パルプ・紙は紙の種類によっては徐々に需要が減少するのではないかという状況。一方、情報・通信やサービス業は製造業よりも工場や機械などの必要な設備が少ないため資本効率も高くPBRも高いということ。東証は継続的に状況を確認して追加策なども打っていくのではないかと思う。今後は東証の動きに合わせて”物言う投資家”の動きも活発化してくると思うし、それに加え伝統的な機関投資家も高まってくるのではないかと思う。会社によっては社長のポジションが追われる可能性があるので、死にものぐるいで企業価値向上をしていく会社があるかも知れない」などと話した。
2つ目の注目ポイント「TOPIX選定ルールの見直し」について神尾さんは「TOPIXの構成銘柄は2月末時点で2，151ある。そのうち流通株式時価総額が100億円以上を満たさない銘柄は除外されていくんですが、2025年1月末に除外されるのが1，700社くらいになるのではないかと予想されている。2025年1月末の第1局面が終わった後第2局面も用意されており、この条件が今年中に決まると言われている。現時点でわかっていることでは、TOPIXの構成銘柄を入れ替えていくという話がある。具体的には『スタンダード・グロース市場への新規上場銘柄の追加』と『構成銘柄数に上限』という議論が出てくる予定。現状、議論は表には出てきていないが、有識者からの意見は様々出てきている。逆にTOPIX構成銘柄に継続性を求めるという意見もある」などと話した。