アメリカとイスラエルがイランへの軍事作戦を始めてから28日で3か月となる。協議の行方が不透明な中、国内では様々な影響が広がっている。宮城名産の“笹かまぼこ”。老舗かまぼこ店では来月以降、インバウンドなどの土産物需要の高まりを見込んで新商品の発売を予定しているが、パッケージには商品名や原材料などの印刷はない。中東情勢の影響でインクなどの調達が不安定になっているとして、無地のパッケージで販売することになった。新商品は紙の箱に商品名などを記載することにしている。徳島県の住宅メーカーでは先月下旬ごろから断熱材や接着剤などが入手しづらくなっている。雨どいは今月から一部の現場で石油由来の塩化ビニル製から金属製に変更した。費用が15万円ほど高くなるが会社側で負担するという。製粉大手のニップンは包装資材のコスト上昇などから小麦粉、パスタなど計104品目を8月納品分から値上げすると発表した。品目別では小麦粉が3％～9％の値上げなどとなっている。6月使用分の電気料金も大手10社のうち9社で値上がりする。都市ガス料金も大手4社すべてで値上がりする。燃料価格は今後さらに上昇するという見方が強くなっていて、政府は7～9月使用の電気・ガス料金に補助を行う。
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦は28日で開始から3か月となる。戦闘終結に向けた協議をめぐり、トランプ大統領は「我々は満足していない。合意できなければ、我々が仕事を終わらせる」と述べ、ホルムズ海峡やイランの核開発について妥協しない考えを示した。一方、イラン国営放送は27日、イランとアメリカが合意を目指している覚書の枠組みをまとめた非公式の文書を入手し内容を伝えた。それによると、ホルムズ海峡をめぐりアメリカは海上の封鎖を解き、港を出入りする船舶への干渉を停止する一方、イランはホルムズ海峡を通過する商船の数を戦闘開始前の水準に回復させるなどとしている。こうした内容についてアメリカのホワイトハウスは“完全なねつ造だ”と否定している。米当局者は27日、NHKの取材に対しアメリカ軍がイラン南部の無人機の管制施設を攻撃したと明らかにし、「純粋に防衛目的であり停戦の維持を意図したものだ」としている。イラン・タスニム通信は攻撃の拠点となった米空軍の基地を攻撃対象にしたとする革命防衛隊の声明を伝えた。そのうえで“侵略者はその結果に責任を負う”としている。