歴史的な円安水準について。イラン情勢の緊迫化などを情勢に、円を売って有事に強いとされるドルを買う動きがとなっている。片山財務相は「我々の方針は全く変わっていない。必要があれば適時断固たる対応をする」としている。大和総研の試算では円安が15円進んだ場合、GDPが0.25％程度上昇するとしているが、今の日本経済では価格転嫁の加速などから、マイナス影響が円安効果を打ち消してしまうと分析している。世論調査で円安が日本経済に与える影響を聞くと、「どちらかといえば悪い影響」「悪い影響」で、61％となった。