トランプ大統領が自身のSNSで外国で製作された映画に対し100％の関税を課す方針を表明した。これにより昨日のニューヨーク市場ではネットフリックスやディズニーなど映画関連の株価が下落した。そして先ほどトランプ氏は映画への関税を巡り映画業界関係者と協議する考えを示した。就任100日目に合わせた世論調査の支持率は39％まで下がり、歴代大統領の中で最低となっている。今回の映画への関税は国内向けのアピールと考えられている。ただ専門家は「ロケ地のグローバル化や多様化するストリーミングサービスなどの影響で実現は相当難しい」などと話している。