今回の大統領選挙に先立ち民主党と共和党による政策には大きく異なる点が多いと考えているが、その中で数少ない共通点の一つが中国に対し厳しい姿勢を示している点。最近ではバイデン大統領が対中の半導体規制をさらに強化する可能性があると伝えたほか、トランプ氏は対中関税を60％超まで引き上げる可能性を示唆している。こうした状況では半導体などの生産拠点をアメリカ国内に構築するオンショアリングの動きが今後も続くことが見込まれる。また誰が大統領になるかによってそのスピード感の違いはあっても最近のグローバル化の巻き戻しの動きは継続することが見込まれる。特にトランプ氏が再選するとなれば今後は中国に限らずその他の国々に対しての様々な形での関税の引き上げや貿易戦争のリスクが高まる可能性がある。そうなればアメリカ企業の中でもアメリカ国外の市場における売上高の比率が高い企業が不利となることが見込まれる。セクター別でみると特にアメリカ国外における売上が大きいのは情報技術や素材、エネルギーなど。一方アメリカ国内における事業を中心とするセクター、すなわち公益やヘルスケア、金融などは関税引き上げなど貿易戦争の悪影響を受けにくいことが予想される。個別銘柄では米国を中心に事業を展開する通信大手の「ベライゾン」や住宅大手の「レナー」、金融大手の「ウェルズ・ファーゴ」、また確定申告ソフトウェアなどを手掛ける「インテュイット」などが注目されている、などと伝えた。
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