日本生命NY投資現地法人・今真一郎の解説。アメリカの企業で税金やビジネス環境を理由にテキサスやフロリダなどの南部の州に本社を移転する動きが見られている。不動産サービス大手の調査では、2018年から5年間で本社移転を行った465社のうち209社が南部テキサス州に移ったとされている。本社移転を行う理由として最も多く挙げられていたのは税金が安いといったビジネス環境でオペレーションの最適化や顧客へのアクセス、成長機会といった点も多く挙げられている。直近の例では2月、ケンタッキーフライドチキンを運営する外食大手のヤム・ブランズがテキサス州に本社移転することを発表。バージニア大学によれば2040年以降アメリカの人口は北東部と中西部で減少し南部と西部で増加するとされている。またマネーの動きも重要。温暖な気候や安い税金を背景に人の動きが加速する中、南部の州を中心としたマネーの流れが形成されつつあり、今後どのように存在感を増していくのか注目している。
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