きのう午後1時1分に発動されたトランプ政権による第2弾の相互関税。日本は、24％の関税が課された。東京株式市場では、おとといの上昇から一転し、一時1700円以上大幅下落した。日本時間きょう午前3時前、トランプ大統領はSNSで、60カ国を対象に発動した相互関税の上乗せ分について一時停止し、10％の一率関税だけ維持する方針転換を発表した。トランプ大統領は、関税を発表してから、75カ国以上が交渉するよう求めてきているとしたうえで、関税政策が各国から有利な条件を引き出すことにつながりそうだとアピールしている。トランプ大統領自身の強い提案によって、相互関税の一時停止を認めると説明した。ニューヨーク市場では、関税政策の方針転換で、買い注文が広がった。前日に比べ300ドルあまり値下がりしていたダウ平均株価は、一時3100ドルあまり急激に値上がりした。4万ドル台を回復してさきほど取引を終えた。方針転換について、アメリカのベッセント財務長官は、株式市場の下落を受けての措置かと記者から問われ、そうではないと否定し、75カ国を超える国が交渉を希望してきたからだと説明した。今後の交渉については、各国が課している関税の引き下げについて話し合う考えを示し、日本については交渉の列の先頭にいると述べている。中国に対して、アメリカは2日、34％の関税を追加し、中国は報復関税を発表。アメリカはこれを受け、さらに50％の関税を追加し、対中関税は104％となった。中国は昨夜、アメリカからの輸入品に対しきょうから50％の関税を追加し、84％に引き上げると発表した。さきほど、トランプ大統領は、対中関税を125％に引き上げ、ただちに発行させるとしている。専門家は、米中は、日本にとって最大の輸出先の2国、米中間で貿易摩擦が強まると、世界経済全体の景気が落ち、日本にとっては輸出環境が悪くなり、景気後退の引き金になる可能性があるなどと話した。
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