野村グループ・塩崎さんは「関税不確実性が高い中でも株価は上昇してきたが、これはボラティリティコントロール系の機関投資家がここ数週間で株の持ち高を大きく積み増していたことが後押ししていたと考えている。ボラティリティコントロールとはリスクヘッジの観点から投資ポートフォリオ全体のボラティリティを一定の範囲内に抑えて投資する手法。一般的には株式のボラティリティが大きい場合に株の持ち高を減らし、株式のボラティリティが下がると株の持ち高を増やす特徴がある。野村グループではこうした投資家らが今年前半に持ち高を減らしていたが、7月上旬から急速にポジションを復元していると試算している。トランプ政権が関税を発表し、株価のボラティリティが上がった4月から一定期間経過したことが一つの要因。ボラティリティコントロールでは基準として過去3か月間のボラティリティが一定以下になると買いを入れるというルールが設定される場合も多く、4月から3か月以上経過したタイミングで彼らの買い条件にヒットし、複数日にわたり買い続けられたことで株価を押し上げた可能性があるとみている。ただ、彼らの買いがどこまでも続くわ訳では無い。株のボジションは従来と比べてある程度回復してきているため、今後は関税による経済への影響がどうなるかなど新たな手がかりを探す展開になるかもしれない」と話した。
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