米連邦最高裁は国際緊急経済権限法を根拠に関税を課す権限は大統領には与えられていないとして相互関税などについて違法との判断を示した。徴収済み額は去年12月時点で1300億ドルを超えているが最高裁は徴収済み関税を還付すべきかについては明確にしなかった。トランプ大統領は最高裁の判事を強く批判したが相互関税などについては徴収を速やかに取りやめる大統領令に署名していて、今後日本などへの相互関税の課税は行われなくなる。一方、相互関税などの代替策として全世界を対象に10％の関税を発動することを明らかにした。新たな関税は24日から150日間有効としている。最高裁の判断を受けニューヨーク市場の株価は200ドル以上値上がりした。ただ専門家は新たな課税の導入は今後世界経済に悪影響を及ぼす可能性があると指摘する。
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