米国大統領選挙まで5か月余となる中、米国・トランプ前大統領とバイデン大統領、両陣営ともに今回の評決を追い風に変えて支持を集めようとする動きが出ている。トランプ陣営は、今回の有罪の評決を早速、選挙活動の資金集めに利用。評決後に更新された自身のサイトには、トップページに「私は政治犯」「決して降伏しない」と支持者に寄付を呼びかけた。米国のメディアは、評決の直後、このウェブサイトのサーバーに一時障害が起きたと伝えていて、トランプ陣営は、SNSで「多くの国民が寄付したいと心を動かされ、サイトがダウンした」と説明。一方バイデン大統領も評決のあと、SNSに「トランプ氏を大統領の職に就かせない方法はただ1つ投票箱にある」と投稿し、自身への投票と寄付を呼びかけた。
今回の評決は、選挙情勢にどこまで影響を与えるのか。米国の公共ラジオ（NPR）などが30日に発表した世論調査によると、有罪評決が出ても、3人に2人に当たる67％は「投票行動が変わることはない」と回答。米国政治が専門・慶應義塾大学・渡辺靖教授は「選挙戦の構図を大きく変えることはない。トランプ支持者は揺るがない」、一方で「共和党の中道派や、無党派層の投票行動に影響を与える可能性もある」と指摘し、「激戦州ではわずかな票の行方が重要になってくる」と述べた。有権者の審判は、11月の大統領選挙で下されることになる。
今回の評決は、選挙情勢にどこまで影響を与えるのか。米国の公共ラジオ（NPR）などが30日に発表した世論調査によると、有罪評決が出ても、3人に2人に当たる67％は「投票行動が変わることはない」と回答。米国政治が専門・慶應義塾大学・渡辺靖教授は「選挙戦の構図を大きく変えることはない。トランプ支持者は揺るがない」、一方で「共和党の中道派や、無党派層の投票行動に影響を与える可能性もある」と指摘し、「激戦州ではわずかな票の行方が重要になってくる」と述べた。有権者の審判は、11月の大統領選挙で下されることになる。