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「ニューヨーク(アメリカ)」 のテレビ露出情報

史上最多9人で争われる自民党総裁選。昨日は上川陽子外務大臣が出馬表明をした。40代が2人、女性候補が2人となっている。さらに河野太郎デジタル大臣・林芳正官房長官・高市早苗経済安保担当大臣・上川陽子外務大臣と現職の閣僚が4人立候補している。さらに昨日自民党総裁選挙管理委員会が遊説スケジュールを発表している。今日の午後1時からは党本部で演説会が行われる。明日は共同記者会見。明後日は日本記者クラブで公開討論会が予定されている。そして演説会が各地で始まる。土曜日の愛知をはじめとして福島、沖縄、愛媛、大阪、東京、島根と7か所で演説会を開く。16日の石川県は公開討論会が予定されている。22日からは3日間にわたって候補者が国民の質問に答えるというオンライン討論会を行うなど、15日間あるとはいえかなり日程はハード。現職閣僚の出馬について岸田総理は、先月15日の閣議後に「お気兼ねなく閣僚としての職務に支障のない範囲で堂々と論戦を行ってほしい」と発言した。
自民党総裁選の期間中には重要な政治日程が続いている。今月19日には日銀金融政策決定会合が開かれる。24日にはニューヨークで国連総会の一般討論演説が始まり、25日にはG20外相会合が行われる予定となっている。日本では27日に新総裁が決まり、政府・与党は10月1日にも臨時国会を召集する方向で調整に入っていて、衆参両院の本会議で総理大臣指名選挙を行った上で新しい総理大臣が誕生する。10月にはラオスでASEAN関連首脳会議が予定されている。日経新聞によると、9月の国連総会には任期中の岸田総理が出席する方向で調整している。中室氏は「40代の小泉さん・小林さんが立候補できたのは派閥解消の影響が大きいように思える。世代交代か経験を取るかは難しい判断になると思う。候補者には今後10年の日本をどうしていきたいかを明確に打ち出してほしい」などと述べた。柳澤氏は「1番の争点は政治とカネの問題。個別の政策論争も重要だが、その土台には政治への信頼が不可欠。解散総選挙も見据えて政治とカネの問題をいかに解消するのかという視点で国民は見ていく必要があると思う」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月4日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23(ニュース)
香港の民主化デモで、約300人が逮捕された。自由が失われることをおそれて約50万人の香港人が海外へ逃れた。香港政府はビザを緩和して、世界中から人材を呼び込む制度を開始していて7万人が香港への移住しているが、ほとんどが中国本土の人々。中国本土からの移住者らは「新香港人」と呼ばれている。習近平国家主席が、グレーターベイエリアの建設に積極的に参加すると語った。グレ[…続きを読む]

2025年7月4日放送 20:00 - 21:54 テレビ朝日
マツコ&有吉 かりそめ天国(マツコ&有吉 かりそめ天国)
チェーン店についてトーク。「ロイヤルホスト」の前身はレストラン「ロイヤル」。1954年にマリリン・モンローも来店した。有吉は「ロイヤルホスト 馬事公苑店」の雰囲気が好きだと話した。福岡から全国展開するチェーン店が多いことについてマツコ有吉は九州の人は野心があると話した。マツコ有吉は「すかいらーく」が「ガスト」に転換したことに驚いたと当時を振り返った。

2025年7月4日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーント~クシュン
スタジオジブリ作品でおなじみの久石譲さんはクラシック音楽も作曲しており、世界中から作曲のオファーが殺到しているという。久石譲さんは、小学校に入る前から小学校1~2年くらいまで年間300本くらい映画を見ていた、高校の教員だった父親の見回りに付いて映画館へ行っていたと話した。当時テレビが普及し始めたころで家庭用の電気蓄音機はいい音じゃない、映画館のほうが大きい音[…続きを読む]

2025年7月4日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
NY株式、セクター別騰落率、為替の値を伝えた。短縮取引だった3日のニューヨーク株式市場は好材料が目立つ展開。雇用統計の内容が予想を大きく上回ったことで、景気減速への懸念が和らぎ、買いが広がった。ナスダックとS&P500は連日の最高値更新。この日はアメリカ政府が半導体設計ソフトの中国への輸出規制を撤回することも明らかに。マイクロソフトやNVIDIAが最高値を更[…続きを読む]

2025年6月15日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領は自身の誕生日に首都ワシントンでアメリカ陸軍創設250周年を記念する軍事パレードを行った。ホワイトハウスの南側の大通り1.4kmを戦車など車両150第、航空機50機、兵士6500人以上が行進(アメリカ・陸軍によると)。軍の私物化だと批判が上がり、全米2100か所以上で政権に反対するデモが行われ、少なくとも500万人以上が参加した。デモ[…続きを読む]

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