米国のトランプ時期大統領の就任式が今月20日に行われる。新政権の課題について山崎記者の報告。ホワイトハウスに帰り咲き、第47代米国大統領に就任するトランプ氏。大統領選挙ではバイデン政権の物価高対策や不法移民対策への国民の不満が勝利の要因となった。大統領選で訴えた減税や規制緩和、雇用の喪失などで経済状況の改善を図り、物価高に対処することがトランプ政権の課題となる。一方で、打ち出した個別の政策に整合性がなく、関税の引上げや不法移民の強制送還などは物価高を招くという指摘もある。野党民主党関係者は「物価高への対応に失敗すれば2年後の中間選挙ではトランプ氏に批判が向かう」と話す。外交面では、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる戦闘やパレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を終わらせるとしている。停戦への具体的な道筋は示していないが、トランプ氏は就任前からウクライナのゼレンスキー大統領と会談するなど何としても双方を交渉のテーブルにつかせるべく動いている。公約の実現を急ぐトランプ氏は自らの支持を忠実に実行するメンバーで人事を固めたが、ブレーキ役が不在の政権に懸念の声も出ている。大統領就任初日だけは独裁者になると公言しているトランプ氏。初日から関税の引上げや不法移民対策など多くの大統領令に署名し、政権奪還を強くアピールする方針。大統領選で約束した政策を実行し幅広い支持を固めることができるのか。短期間での成果が求められる中、トランプ氏の実行力が問われる第二次政権が始まる。