大手格付会社のムーディーズ・レーティングスは16日、アメリカ政府に対する格付けを最上位のAaaからAa1に1段階引き下げたと発表した。事実上、国債の格下げ。根拠とされたのが財政悪化への懸念。格付会社は連邦政府の支出が10年以上に渡り拡大し、減税で歳入が減少し財政赤字が増えたとしている。アメリカではバイデン前政権で、新型コロナ感染拡大を受けた現金給付など大規模は財政支出が続き、財政は悪化の一途を辿った。新井俊毅は、ニューヨークの金融市場ではこのタイミングでの発表は驚きを持って受け止められていると説明。ホワイトハウス副報道官が、格付会社はバイデン前政権の4年間でなぜ沈黙していたのかと批判したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じていて、この格下げはトランプ政権からの反発も予想される。トランプ政権が主要政策に掲げる”減税”。相次ぐ関税措置は、減税に向けた財源確保の手段を見られている。DOGE＝”政府効率化省”によって政府支出の削減に取り組んでいるも目標としていた額には遠く及ばない。減税策を盛り込んだ法案は、共和党の一部議員も反対して米議会下院 予算委員会で否決された。ニューヨーク債券市場では、格付け引き下げの発表を受けて米国債を売る動きが広がった。10ねんものの国債の利回りは一時4.49％まで上昇した。今回の格付け引き下げで減税策に大きなプレッシャーがかかることになるという。