年明け早々電撃的なベネズエラへの軍事作戦に出たトランプ大統領。その後も国際社会を揺さぶる動きが続いている。トランプ大統領が「史上最大の強制送還」と掲げる不法移民の取り締まりだがICE（＝移民・税関捜査局）職員が女性（37）に発砲し死亡した事件をきっかけに抗議デモが全米に広がっている。イランでは通過暴落や物価高騰への不満から反政府デモが激化、トランプ氏も介入を示唆している。そしてトランプ政権がベネズエラで独裁色を強めていたマドゥロ大統領を拘束してから1週間、ベネズエラ国内はまだ不安定な状況だという。ベネズエラの実質GDPは2021年の8年間で75％以上も縮小したと推定（IMF資料より）。紛争国を除けば「この半世紀近くで最大の経済崩壊」と指摘されている。経済回復への期待が膨らむ一方、国連のグテーレス事務総長は今回のベネズエラへの攻撃について「危険な前例になる」と指摘。イギリスやEUも「国際法を順守すべきだ」と批判している。今回の攻撃は中国の特使らがマドゥロ大統領と面会していた直後に決行された。陸上自衛隊の元幹部はこのタイミングにもアメリカの中国へのメッセージが込められていたのではと話している。台湾統一を目指す中国への牽制にもなっているという。