アメリカ大統領選で経済対策が大きな争点となる中、ハリス副大統領は16日、経済政策を初めて公表し、中間層への支援拡充を訴えた。ハリス副大統領は食料価格の高騰を抑えるため、不当に価格を引き上げている企業を取り締まる連邦法を制定する方針を強調。また、高騰する住宅費への対策として、4年間で300万戸の新築住宅を供給し、住宅不足の解消を目指すと訴えた。さらに子育て支援として、1歳未満の乳児がいる家庭を対象に一人あたり最大6000ドル(約90万円)の児童税額控除を導入する考えを明らかにした。
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