きのう、東京・世田谷区で空き家の実態調査が行われた。総務省によると、全国の空き家は2023年時点で900万戸と過去最多となり、この30年で約2倍に増えている。空き家増加の原因の一つとされるのが住宅用地に認められている特例。住宅が建っている土地には特例が適用され、更地に比べて固定資産税が最大6分の1の軽減される。住宅を解体すると税負担が増えることから空き家のまま放置されるケースが続出。国は2015年、深刻な状態の空き家を「特定空き家」に認定し勢の減額特例を解除。2023年には危険とは言えないが放置すれば危険になる恐れがある場合は「管理不全空き家」と認定し税の減額特例を解除する取り組みを始めた。東京23区で空き家の数が最多の世田谷区は約10年前から見回り調査を実施。管理不全空き家に認定されると行政が所有者に指導し、従わない場合は勧告が行われ、特例が適用されず固定資産税が上がる。
先週土曜日、東京・三鷹市で空き家相談会が行われた。実家が空き家になり、相続や管理をめぐって悩んでいる人たちが相談に訪れていた。相談者の中には空き家の影響で害獣や害虫に悩まされる人も。空き家が放置されると地震や大雨で倒壊し、近隣住宅に被害を及ぼす恐れがある。世田谷区空家対策担当・千葉妙子係長は「高齢になってから所有者だけで考えても進まないので、若い世代、1，2世代下あたりにも意識してもらう意味がある。空家が増えていることは土地を流通させてくれない人がいる。そうすると地域づくりにも影響する。次に使いたい人の譲ってほしい」と語った。