インドにとってアメリカは最大の貿易相手国で、インドは約5兆円の貿易黒字となっている。トランプ大統領は、インドがアメリカ製品に高い関税をかけていることを理由に、関税をちらつかせており、首脳会談でも通商分野の話し合いがされる予定。先月27日、トランプ氏は、モディ首相との電話会談で、インドによるアメリカ製防衛装備品の購入拡大を要請した。また、アメリカは対中国の観点でもインドとの連携を重視しており、先月20日のトランプ氏の大統領就任式でも、クアッド（日本・オーストラリア・インド）の外相が招かれていた。さらに、アメリカの国勢調査局によると、2023年にアメリカに住む外国人約4780万人のうち、インド出身は約470万人と、10年で1.5倍以上に急増しているという。しかし、アメリカ・インドの両政府は、インド人の不法移民1万8000人を特定し、軍用機で104人を送還したことで、抗議デモが起きている。インド外務省の報道官は「これはインドからアメリカへの合法移住ルートを増やすため」としている。アメリカのH-1Bビザ（高度な専門的技術や知識を持つ外国人向けのビザ）取得者のうち、72％がインド出身者だという。このように、アメリカ国内ではインド系の存在感が高まっており、在米インド人の平均年収は約15万7000ドル（約2400万円）にのぼる。ハドソン研究所の長尾さんは「インドに十分な仕事がないというのもありますが、アメリカは能力がある人にたっぷりお金を払ってくれるんですね。インドも毎月100万人の雇用を用意しないといけないため、アメリカに送り出せばWIN-WINなんですね。能力に見合った仕事を与えずに反乱やテロが起きると治安に繋がりますから。また、アメリカはインド系をエリート社会に受け入れているというのもあります。トランプ大統領に期待しているインド系も多く、受け入れていく度量が、より良いアメリカのためにもトランプ大統領にも必要なんです。また、安倍首相が、アメリカにインドを繋いだことも大きいと思います。おそらく、間に日本がなかったらビジネスライクな距離にあったでしょう」などと話した。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月19日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- アメリカ南部ルイジアナ州、かつてこの場所にあったアボンデール造船所はルイジアナ州で一時最も多くの従業員を抱えていた企業だった。最大で2万6000人を雇用し、軍艦から商業船まで建造し地元経済を支えてきた。アメリカでの人件費高騰、世界的な造船業の競争激化の影響で2014年に閉鎖された。造船所の閉鎖でこの街は大きな変化を強いられた。多くの商店が閉店し、レストランも[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- トランプ大統領は14日サウジアラビア・リヤドに降り立った。この後カタール、UAEと中東3カ国を歴訪する予定。狙いは巨額の対米投資。きのうの首脳会談ではサウジアラビア側が表明している6000億ドル（約89兆円）の対米投資に、トランプ大統領はさらなる上積みを期待する場面もあった。アメリカが獲得するディール（取り引き）は3カ国あわせて1兆ドル（140兆円）超えると[…続きを読む]
- 2025年3月9日放送 22:00 - 23:15 フジテレビ
- Mr.サンデー（討論：世界を翻弄 トランプ氏の“頭の中”）
- 地経学研究所・アンドリューカピストラノ氏は「トランプ氏はビジネスマン。ビジネスの手法を使って政府をより効率的に運営し、アメリカを再び偉大にすることができると信じている」と指摘。今目立っているというのが、マッドマン・セオリーと呼ばれる交渉法。普通では考えられない言動を取ることで相手に自ら譲歩させるというもの。誰もが驚く話を持ち出すことで、相手が自ら考え動くよう[…続きを読む]
- 2025年3月7日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- トランプ政権はウクライナに対し軍事支援に続き、情報支援の一時停止にも踏み切った。ゼレンスキー大統領の対応次第で再開することを示唆しているが、戦況への深刻な影響が懸念されている。懸念されるのはこの支援停止期間にロシアがウクライナへの攻撃を強める事態。アメリカの戦争研究所は数百万人の市民に影響を及ぼすとしている。これらの一時停止はトランプ政権が進める和平交渉に協[…続きを読む]
- 2025年2月8日放送 0:50 - 5:23 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 石破総理とトランプ大統領の初めての日米首脳会談は日本時間午前2時前からホワイトハウスで始まった。少人数の会談と食事をとりながらの意見交換が予定されていて、終了後には両首脳が揃って記者会見を行うこととしている。石破総理としては日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎との認識のもとで抑止力と対処力のさらなる強化で一致したい考え。会談は同席者を限定した少人数で行[…続きを読む]
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