アメリカ・トランプ政権は6月、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁の予算を大幅に削減する提案をした。これにより企業側は自主的にサイバー対策をする必要に迫られ、より多くの負担が増える可能性が強まっている。裏を返せばセキュリティー製品などの分野では需要増加が見込まれ、新たなビジネスチャンスが生まれる側面もありそう。東海東京証券アメリカ・武井は工場などの設備を自動で制御・監視する産業制御システム（エマソン・エレクトリック、ロックウェル・オートメーション、ハネウェル）を提供する企業に注目している。産業制御システム市場（モルドールインテリジェンス）は、2025年は約2040億ドル、2030年は約3050億ドルと予測されている。