中国に進出している日本企業のトランプ政権2期目への対応について。トランプ政権は中国製品に対する関税を引き上げ米中の貿易摩擦が一段と激化しつつある。こうした中中国から生産の一部は他の国に移管したりアメリカ以外の輸出を強化するなどあの手この手で出る日本企業を取材。ハノイにある日本の大手センサーメーカーの工場ではアメリカ向け防犯センサーなどを手掛けている。これまで主に中国で生産を行ってきたが中国で行ってきた生産の移管を急ピッチで進めている。そうした中いま直面しているのが現地調達の難しさ。現状ではベトナムの方が生産コストが高いとされるがなんとか対応するしかないという。中国日本商会による会員企業アンケートでも中国への投資を4割が縮小すると答えている。この会社ではトランプ政権でどのような政策が出てくるのか予想ができないことから、意思決定のスピードアップを図るとしている。