双方の攻撃による被害状況は18日時点でイランの死者は639人以上、負傷者は1329人以上。（イランNGO）。15日時点でイスラエルの死者は14人以上、負傷者は380人以上。（CNN）。アメリカのレビット報道官は19日、「イランへの攻撃は今後2週間以内に決断を下す」と述べ、イランとの交渉の可能性を踏まえたものとみられている。明治学院大学准教授・溝渕正季は「アメリカとしてはできる限り、この紛争には踏み込みたくない。できれば攻撃はしたくないというのが本音だと思う。イスラエルはアメリカを引きずり込みたい。アメリカは全面戦争は避けたい」と解説した。トランプ大統領は最高指導者・ハメネイ師の潜伏地点を知っていると発信している。溝渕准教授は「本当に把握していると思う。脅しの可能性もあるし、実際にそこまで入り込んでいるというのもある」と解説した。デーブ・スペクターは「トランプ大統領も多くの支持者も戦争を好まないが、一部はイスラエルを強く支持している層もある。2週間という期間を設けるのは決断できないと言っているようなもの」とコメントした。
イスラエルが1948年に独立を宣言した翌日、第1次中東戦争が勃発。1973年の第4次中東戦争まで周辺アラブ諸国と激突。イランはトルコに次いでイスラエルを承認し、中東戦争に加わらなかった。パーレビ王朝の下、アメリカを後ろ盾とした近代化政策、脱イスラム路線が推し進められ、親米、親イスラエル、世俗主義だった。1979年にイラン革命が起き、パーレビ王朝が崩壊し国王はアメリカに亡命。イランは反米、反イスラエル、イスラム教の価値観を重要視する国家へと転換していった。最高指導者・ホメイニ師は「“大サタン（アメリカ）”に寄生する“小サタン（イスラエル）”」と宣言し、イスラエルと断交した。イランはイラン＝イラク戦争で孤立し“抵抗の枢軸”を形成した。イラン＝イラク戦争は“革命の輸出”を唱えるイランと革命の混乱に乗じるイラクとの戦い。アメリカ、ヨーロッパ、ソ連、革命の波及を恐れるアラブ諸国はイラクを支援した。イランはレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」、パレスチナのイスラム組織「ハマス」、イエメンの武装組織「フーシ派」、シリアのアサド政権シーア派民兵組織といった国外の武装勢力を支援することによって自国の同盟勢力に育成。ヒズボラをハマスはイスラエル軍により弱体化。フーシ派は米軍により弱体化。さらに去年、アサド政権が崩壊し、イランは孤立を深めていった。イスラエルは“曖昧戦略”により核保有について否定も肯定もしていない。1960年代に核開発が始まったとされ、1979年のイラン革命時点ですでに核を保有していた可能性があり、イランも対抗上、核開発を行ったという見方もある。イスラエル・ネタニヤフ首相は15日、「核と弾道ミサイルの脅威を取り除く」と述べるなど先制攻撃の根拠としている。イランは1970年にNPT核拡散防止条約に加入しており、2000年代以降は平和利用目的の核開発と主張している。イラン中部フォルドゥの地下核施設でウラン濃縮をしているとされ、米軍が地下貫通弾「バンカーバスター」を使用する可能性が指摘されている。溝渕准教授は「革命前にパーレビ王朝と仲良しだったアメリカとイスラエルが革命政権にとっては宿敵になってしまった。イランとしてはアメリカと交渉すること自体が重要」などと解説した。
16日、カナダ・カナナスキスで閉幕したG7サミットは共同声明で「イランは地域の不安定化やテロの源」と批判する一方で、イスラエルの自衛権を支持するとしてイランへの攻撃を批判する表現を避けた。アメリカの意向を強く反映したものとみられ、アメリカはイランの核施設への攻撃の可能性も取り沙汰されている。一方で、ヨーロッパ各国では外交努力で解決を模索する動きも出ている。ドイツ、フランス、イギリス、EUの外相は16日にイランの外相と電話協議を行い、「イランの核開発計画は民生目的の範囲を大幅に超える」と懸念を伝えた上で、交渉の復活を求めた。20日にスイス・ジュネーブでドイツ、フランス、イギリス、イランの外相で核協議を行う方針で、アメリカも協議実施には合意している。実現すれば13日のイスラエルの攻撃以来初の対面外相交渉になる。イランのアラグチ外相は自身のSNSに「我々は外交に引き続き尽力する」と投稿している。（ロイター通信）。フランスのマクロン大統領はG7サミット中の17日に「最大の誤りは軍事的手段でイランの体制転覆を試みること」と述べ、イスラエルの軍事行動の拡大をけん制した。一方、ドイツのメルツ首相は「イスラエルは全人類のために汚れ仕事をしてくれた」とイスラエルの攻撃を称賛している。溝渕准教授は「イスラエルのイランに対する攻撃は国際法上、正当化するのは難しい。G7という世界のリベラルを語る国々の集まりがイスラエルを支持する声明を共同で出したのはおかしな話。ヨーロッパ諸国はロシアが一番脅威で、ロシアとイランはつながっているので、イランが脅威の一部であるという認識がある」などと解説した。デーブ・スペクターは「イラン国民は革命を求めていなかった。一方的に聖職者たちに乗っ取られて、自由がほしい。支持している人はほんの一部しかいない」などとコメントした。溝渕准教授は「アメリカ側はイランを体制転換したいという考えは今のところはない。今のイランの政権が大変人気がない政権だとしても、後に続く政権がマシなものになる保証もない。国内に混乱が広がる恐れもある。アメリカとしては核兵器開発をやめてもらえれば今回は丸く収めたいのが本音」などと解説した。
イスラエルが1948年に独立を宣言した翌日、第1次中東戦争が勃発。1973年の第4次中東戦争まで周辺アラブ諸国と激突。イランはトルコに次いでイスラエルを承認し、中東戦争に加わらなかった。パーレビ王朝の下、アメリカを後ろ盾とした近代化政策、脱イスラム路線が推し進められ、親米、親イスラエル、世俗主義だった。1979年にイラン革命が起き、パーレビ王朝が崩壊し国王はアメリカに亡命。イランは反米、反イスラエル、イスラム教の価値観を重要視する国家へと転換していった。最高指導者・ホメイニ師は「“大サタン（アメリカ）”に寄生する“小サタン（イスラエル）”」と宣言し、イスラエルと断交した。イランはイラン＝イラク戦争で孤立し“抵抗の枢軸”を形成した。イラン＝イラク戦争は“革命の輸出”を唱えるイランと革命の混乱に乗じるイラクとの戦い。アメリカ、ヨーロッパ、ソ連、革命の波及を恐れるアラブ諸国はイラクを支援した。イランはレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」、パレスチナのイスラム組織「ハマス」、イエメンの武装組織「フーシ派」、シリアのアサド政権シーア派民兵組織といった国外の武装勢力を支援することによって自国の同盟勢力に育成。ヒズボラをハマスはイスラエル軍により弱体化。フーシ派は米軍により弱体化。さらに去年、アサド政権が崩壊し、イランは孤立を深めていった。イスラエルは“曖昧戦略”により核保有について否定も肯定もしていない。1960年代に核開発が始まったとされ、1979年のイラン革命時点ですでに核を保有していた可能性があり、イランも対抗上、核開発を行ったという見方もある。イスラエル・ネタニヤフ首相は15日、「核と弾道ミサイルの脅威を取り除く」と述べるなど先制攻撃の根拠としている。イランは1970年にNPT核拡散防止条約に加入しており、2000年代以降は平和利用目的の核開発と主張している。イラン中部フォルドゥの地下核施設でウラン濃縮をしているとされ、米軍が地下貫通弾「バンカーバスター」を使用する可能性が指摘されている。溝渕准教授は「革命前にパーレビ王朝と仲良しだったアメリカとイスラエルが革命政権にとっては宿敵になってしまった。イランとしてはアメリカと交渉すること自体が重要」などと解説した。
16日、カナダ・カナナスキスで閉幕したG7サミットは共同声明で「イランは地域の不安定化やテロの源」と批判する一方で、イスラエルの自衛権を支持するとしてイランへの攻撃を批判する表現を避けた。アメリカの意向を強く反映したものとみられ、アメリカはイランの核施設への攻撃の可能性も取り沙汰されている。一方で、ヨーロッパ各国では外交努力で解決を模索する動きも出ている。ドイツ、フランス、イギリス、EUの外相は16日にイランの外相と電話協議を行い、「イランの核開発計画は民生目的の範囲を大幅に超える」と懸念を伝えた上で、交渉の復活を求めた。20日にスイス・ジュネーブでドイツ、フランス、イギリス、イランの外相で核協議を行う方針で、アメリカも協議実施には合意している。実現すれば13日のイスラエルの攻撃以来初の対面外相交渉になる。イランのアラグチ外相は自身のSNSに「我々は外交に引き続き尽力する」と投稿している。（ロイター通信）。フランスのマクロン大統領はG7サミット中の17日に「最大の誤りは軍事的手段でイランの体制転覆を試みること」と述べ、イスラエルの軍事行動の拡大をけん制した。一方、ドイツのメルツ首相は「イスラエルは全人類のために汚れ仕事をしてくれた」とイスラエルの攻撃を称賛している。溝渕准教授は「イスラエルのイランに対する攻撃は国際法上、正当化するのは難しい。G7という世界のリベラルを語る国々の集まりがイスラエルを支持する声明を共同で出したのはおかしな話。ヨーロッパ諸国はロシアが一番脅威で、ロシアとイランはつながっているので、イランが脅威の一部であるという認識がある」などと解説した。デーブ・スペクターは「イラン国民は革命を求めていなかった。一方的に聖職者たちに乗っ取られて、自由がほしい。支持している人はほんの一部しかいない」などとコメントした。溝渕准教授は「アメリカ側はイランを体制転換したいという考えは今のところはない。今のイランの政権が大変人気がない政権だとしても、後に続く政権がマシなものになる保証もない。国内に混乱が広がる恐れもある。アメリカとしては核兵器開発をやめてもらえれば今回は丸く収めたいのが本音」などと解説した。