国連総会で新たにフランスなど5か国がパレスチナの国家承認を宣言し、150カ国以上が承認を正式決定した。日本の岩屋毅外務大臣は、国家承認は見送ると表明した一方で「するか否かではなくいつするかの問題」と説明した。相次いで承認を表明しているG7各国と同じ方向を向いていると強調。イスラエルとアメリカは反発し、イスラエルの国連大使は「会議に賛同した国は平和ではなくテロを支援している」と批判。トランプ大統領も「イスラム組織“ハマス”によるテロ行為への大きな報償になっている」と批判している。
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