金銭授受の疑惑とともに問題視されているのが、議員による高額な海外視察。去年と一昨年だけで16回行われ、行き先はハワイ・フランス・南アフリカなど。1回の視察の費用が2000万円を超えるケースも有り、1人あたり400万円を超えることもあった。県の元職員は、海外視察の手続きに関わる県の側にも問題があったのではという。過去に海外視察に携わった県の元部長は、行き先の決め方にも疑問を感じたという。もう1つ明かしたのが、県幹部が議員の政治資金集めを組織的に支えてきた実態。過剰な忖度はなぜ続いてきたのか。複数の県関係者がターニングポイントだと指摘するのが1980年代。革新系の知事が誕生し自民党と対立する構図が生まれた。90年代半ばには全国の自治体で空出張などによる組織的な裏金作りが八角。福岡県でも巨額の不正支出が明らかになったが、その一部が議会対策に使われていたという証言も得られた。元部長は、将来を悲観して退職する職員も相次いでいるという。県職員出身で初めてトップの座についた服部知事。悪しき慣例について自らの責任をどう考えているのか、単独インタビューに応じた。すべての部課長会が政治資金パーティー券の購入に関わっていたという事実が明らかになった問題について、率直に大きく責任を感じているなどと述べた。数十年来続いてきた悪しき慣例慣行と決別し、知事として覚悟を持って徹底的な改革を断行していくという。