- 出演者
- 星麻琴
オープニング映像が流れた。
議長のポストを巡る金銭授受は長年の慣例だったという証言がある。これまで声が上がってこなかったのは、議会内で力の強い自民党県議団が中心に、他会派も含め大部分がまとめ上げられていて、寒冷を破ることがそれだけ難しかったと思われる。自民党そ離れた吉松県議が今回証言したが、県議団の主流派・非主流派の権力争いとみる向きもある。今回金銭授受を否定している藏内勇夫議長と中尾正幸前副議長はいずれもインタビューに応じなかった。大正大学・江藤教授は、福岡県議会の議長ポストは1年交代。法律上は4年だが、他の議会でも1年や1年未満というところがあるという。内部の調整が事前に行われているということ。県議は議長選挙の投票権があるため、議長ポストを得るため金銭のやり取りをしていたら、贈収賄の罪に問われる可能性があると専門家は指摘。一方で、議長ポストが対価だったのかを立証するのは非常に難しいとも指摘される。今回証言した吉松県議のケースについて、仮にこれが事実であったとしても、収賄の時効が過ぎているものとみられる。議会は外部の有識者による調査を行う方針。江藤教授は、時効になってない事件もあるかを検察が入りながらやるべきだという。まずは議会なので議会がどういう対応をするかを着目しておきたいという。議会には百条調査権があり、強い権限があり正当な理由無く証言を拒否するなどすると罰則もある。ただ議員だけでやるため信用できないところがあるという。議会側にも日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会が必要だとした。だが多くは議員がやりたくないというのがあり、時間がないなどとやる気のないことを示している。県議会内部からも実態解明を求める声が上がっている。
金銭授受の疑惑とともに問題視されているのが、議員による高額な海外視察。去年と一昨年だけで16回行われ、行き先はハワイ・フランス・南アフリカなど。1回の視察の費用が2000万円を超えるケースも有り、1人あたり400万円を超えることもあった。県の元職員は、海外視察の手続きに関わる県の側にも問題があったのではという。過去に海外視察に携わった県の元部長は、行き先の決め方にも疑問を感じたという。もう1つ明かしたのが、県幹部が議員の政治資金集めを組織的に支えてきた実態。過剰な忖度はなぜ続いてきたのか。複数の県関係者がターニングポイントだと指摘するのが1980年代。革新系の知事が誕生し自民党と対立する構図が生まれた。90年代半ばには全国の自治体で空出張などによる組織的な裏金作りが八角。福岡県でも巨額の不正支出が明らかになったが、その一部が議会対策に使われていたという証言も得られた。元部長は、将来を悲観して退職する職員も相次いでいるという。県職員出身で初めてトップの座についた服部知事。悪しき慣例について自らの責任をどう考えているのか、単独インタビューに応じた。すべての部課長会が政治資金パーティー券の購入に関わっていたという事実が明らかになった問題について、率直に大きく責任を感じているなどと述べた。数十年来続いてきた悪しき慣例慣行と決別し、知事として覚悟を持って徹底的な改革を断行していくという。
なぜ高額な海外視察など市民感覚とかけ離れた税金の使い方がされたかについて、江藤教授は「忖度の政治が行われてたという気がする」などと述べた。そうした社会の構造をチェックしようと思う報道や取材制限があたという。政策はオープンにしなくてならず、オープンにするからこそベターな政策が出てくるという。地方自治体の場合は、住民が一緒に議論していくという制度設計になっている。そうした改革が今行われている。知事側からするとパーティー券の問題は早急に改善しなくてはいけないという。来年4月には地方議会の議員や首長を投票で選ぶ統一地方選挙がある。有権者としてできることは、絶対に一致するような政策の人はいないので、責任を持って投票した人がどう動いていくかを見ていかなくていはいけないなどと述べた。