身近に迫る保険金詐欺。今なにが起きているのか真相に迫る。

今回の事件の特徴は空き家だった物件に人を住まわせていた。地方の空き家は買い手がつきにくく安く手に入れられるものが数多くある。火災保険の中には安く買っても保険金が高額になる仕組みがある。安くかっても建物が大きければ大きいほど高額になる。

かつて不正請求グループにいた男性を取材。男性が修理業者とともに回ったのは、台風や大雨が襲った地域。屋根の損傷など被害にあった家を一軒一軒訪ね歩いたという。男性らは被害状況を調べ見積もり書を作ると伝え損傷を捏造。災害とは無関係な損傷も被害として計上し見積金額を水増ししていた。20～30万を70～100万ぐらいの見積もりして申請。さらに保険加入者にノウハウを指南。保険会社に請求するのは加入者。保険金がおりたあと一連のサポートの対価として保険金の数十％を受け取っていた。お客さんも喜んでいたという。こうしたやり方は利用した人が知人に紹介するなどして広範囲に知れ渡っていった。多くの人達は不正請求と認識せずに当事者になっていた。今、保険の申請をサポートするマニュアルまである。最近は問題があるんじゃないかということを認識しながら許容して一緒になって保険金請求する方々が目立ってきているという。

保険金の不正請求が増えている原因について、植村信保は「不正請求は特定の個人が被害者ではない。それが罪の意識を軽くさせている可能性がある。もう1つは保険料を払ってばかりで、保険金を受け取る人はあまりいない。それが損だというふうに考えてしまう」などと話した。

大手保険会社。不正請求の対応を担う部署では数百万件もの請求データから、疑わしい案件を洗い出してる。表示されるスコアが高いほど入念な調査が必要。不正請求検知システムを導入。不正の手口を学習したAIが、膨大なデータを分析。過去の不正事例との類似点から請求の疑わしさを点数化している。不正な業者を1社でも特定できればそこにつながる請求者たちも効率的に検知できる。

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最近は不正をする側もAIを使い始めている。韓国では生成AIを使った不正請求が問題になっている。年間の摘発者数は10万人以上。被害額が1200億円以上。1世帯あたり年間約2万8000円の保険料が余計にとられている。植村信保は「加入者も、払っている保険料で万が一の備え。こういう仕組みを成り立たせているんだという理解が大事」などと話した。