オープニング映像。

公務員はこの20年で東京など都市部を含めた全国8割の自治体で減少している。全国で課題となっている上下水道の老朽化。先月3日、台風の影響で大雨に見舞われた福井・敦賀市。深夜、用水路を見回るのは市の水道部の職員。水道部の職員はこの10年で3割ほど減少。こうした見回りも、かつては複数チームで行っていたが、今は2人だけで対応している。去年起きた埼玉県八潮市の道路陥没事故では下水道管路の点検・調査において実務経験や資格の保有者が少なかったことが教訓の一つとして挙げられている。敦賀市では、ここ数年、新たな採用は難航している。先月、技術職を3名募集したが応募はわずか1名だった。民間企業が進める賃金アップに遅れを取っている。高知・中土佐町では現在、保健師が欠員状態にある。

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中土佐町中土佐町（高知）八潮市（埼玉）国土交通省敦賀市敦賀市（福井）総務省

元公務員で行政学を専門としている稲継裕昭さんをスタジオに迎えた。公務員数の推移をみると、ピーク時に比べて約50万人減少している。OECD（経済協力開発機構）のデータでは、全雇用者に占める公務員の割合は4.9％と低水準になっている。こうした状況になっている背景には30年にわたる国の政策が影響しているという。90年代に、国から地方自治体に権限や財源を委譲する地方分権が進められ、他方で行政の組織・運営を見直して効率化・スリム化を図る行政改革が行われた。結果、業務は増えているのに公務員数が減るということが起きたという。

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経済協力開発機構総務省

人手不足による業務のひっ迫から業務処理のミスが相次いだ島根・邑南町。何とか役場の人手を増やそうと町が検討したのは人員配置の見直し。町では公民館を拠点とした住民のサポートに力を入れてきた。そのため、それぞれの公民館に職員を1人ずつ常駐させている。町はその一部の職員を引き揚げ、人手不足の部署に配置転換しようとした。ところが、突然の決定に住人から強い反対意見が挙がり、断念せざるを得なくなった。

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大屋光宏邑南町邑南町教育委員会邑南町（島根）

稲継裕昭さんは島根・邑南町のようなケースは全国各地でみられることなどと話した。

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邑南町邑南町（島根）

岡山・美咲町では、将来、人が減ることを前提に、役場の業務スペースをはじめ、公共施設の削減を進めている。さらに、約280棟ある公共施設のうち、図書館や役場の支所など83棟の取り壊しを実施。職員約20人分の業務を削減させた。背景にはあるのは深刻な人口減少。25年後には4500人減少することが想定されている。今、直面している課題は人が少なくなった地域の維持管理。町には管理する余裕がない。町が提案したのは住民が主体で運営する組織づくり。支援金を交付することで地域のさまざまな課題を解決する活動を後押しするもの。当初、住民たちは強く反発した。対立を乗り越えるきっかけとなったのが、町と住民で地域の課題を確認し合う機会を持ったこと。課題になっている場所が可視化され、町の職員に頼るだけでは解決しないことが分かったためだ。

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美咲町美咲町（岡山）

今後、人口減少によって自治体の人材不足が顕在化していくとして、総務省は行政による対応のみならず住民共助によるさらなる対応が求められるとして交付税を措置し支援をしているという。

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総務省

この日、入庁10年目までの若手職員を対象とした研修が行われていた。講師が強調したのは公務員として働くことの本質的な意義。

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信濃町信濃町（長野）