元公務員で行政学を専門としている稲継裕昭さんをスタジオに迎えた。公務員数の推移をみると、ピーク時に比べて約50万人減少している。OECD(経済協力開発機構)のデータでは、全雇用者に占める公務員の割合は4.9%と低水準になっている。こうした状況になっている背景には30年にわたる国の政策が影響しているという。90年代に、国から地方自治体に権限や財源を委譲する地方分権が進められ、他方で行政の組織・運営を見直して効率化・スリム化を図る行政改革が行われた。結果、業務は増えているのに公務員数が減るということが起きたという。
