- 出演者
- 桑子真帆
セルフレジを悪用した万引き被害について特集する。
セルフレジを導入したスーパーは万引き件数が4倍に増えて、年間の被害額は500万円。万引き対策専門家の伊藤ゆうさんが、セルフレジでの万引きの手口について解説した。このスーパーでは常習犯を逮捕することで、被害額が減少した。セルフレジでの万引き犯を逮捕するためには、防犯カメラ映像の洗い出しが必要となる。セルフレジは人件費の高騰などが理由で導入されているが、従業員の負担が増えることから導入への見直しが検討されている。あるスーパーでは、フルセルフレジの導入を取りやめた。
全国万引犯罪防止機構で、連絡情報検討会議が行われた。防犯カメラ映像の共有は進んでおらず、文字情報の共有にとどまっている。全国万引犯罪防止機構の樋口理事長が、「防犯カメラ映像の共同利用を受け入れていただく必要がある」と述べた。
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- 全国万引犯罪防止機構
万引きの年間発生件数は3460万件で、1件の被害額を1万円として算出した場合、被害総額は3460億円。セルフレジは万引きが起こりやすい状態を作り出している。「スキャンし忘れた」と言って正当化がしやすい。アメリカの小売店の万引きの年間被害額は7.4兆円で、セルフレジを撤去したり使用中止したりする動きが広がっている。友人レジに戻す動きが広がり、レジの撤去費用や導入前の人件費が再びかかるようになる事態が起きている。対策のコストを価格転嫁せざるを得なくなっている。体の動きを解析するAIで、万引き発見を効率化できる。こうしたAI技術はセルフレジ万引きへの応用が期待できる。RFIDと呼ばれる電子タグの活用が注目される。
熊本市のスーパーでは店内20万点の商品一つ一つに電子タグを貼り付けている。カゴを置くだけで会計が完了し買い物客は便利で万引き対策にも有効。商品が未会計のまま持ち出されると出入り口にあるセンサーが自動で検知してくれる。電子タグの導入は従業員の負担の軽減にもつながる。専用のリーダーで読み込むと、どの商品がいくつあるか瞬時に把握することができる。この電子タグの効果は注目され、同業者の視察が相次いでいる。しかし、この電子タグのどう縫うは現状では採算が合っていない。また、液体や金属で覆われた商品は通信を阻害しやすく別の規格のタグが必要となる。このスーパーではタグの位置や貼り方を商品ごとに工夫し、1種類のタグですべての商品を管理することで費用を切り詰めている。使い終えたタグは回収しさらにコストを削減。1日6000点以上にのぼるタグの貼り付けのほぼ全てを手作業で行うため手間が増え人件費もかさむ。取引先にも協力を呼びかける必要があると感じている。
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- 熊本市（熊本）
電子タグのコストを誰がどう負担していくのか様々な業界で議論が行われている。日本チェーンドラッグストア協会では製造メーカー・物流業者・ドラッグストアの間で適切な負担のあり方を検討したが結論はまとまらなかった。書店業界では4年前に電子タグの導入を進める企業が設立され、出版社は電子タグの費用、書店が電子タグを読み取る機器の費用を負担する形で導入が進められている。万引きを躊躇させる方法がどれかを検証したところ、店員の挨拶が一番躊躇したという。
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- 日本チェーンドラッグストア協会
桑子真帆アナウンサーが番組を離れることになったことを伝えた。