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住宅向けの省エネ設備を扱う会社には前年同月比で24％増となる問い合わせが。太陽光パネルや蓄電池の設置を検討しているという声が寄せられている。個人だけでなく企業の間でも電気代上昇などのリスク回避の意識が高まっている。大量の電力を消費するサーバー機器が設置されているデータセンター。一昨年、使用する電力の2割を専用の太陽光発電所から調達することにした。通常の契約より価格が高くなる場合もあるが、変動のリスクを軽減できる。イラン情勢によって大きな影響を受けたのはホルムズ海峡を通じて原油などのエネルギーを調達してきた日本を含むアジア諸国。とりわけ深刻な影響を受けたのが東南アジアや南アジアの国々。エネルギーの供給が滞り、社会が混乱。中東依存脱却が求められている。

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エネルギー政策・企業の脱炭素戦略に詳しい野本哲也さんをスタジオに迎えた。野本さんは「今、日本では足元の供給を支えるために緊急的な対応が続いている。一方で、危機に強い安定供給を実現するためにはエネルギーの構造転換が必要になると思う。エネルギーの構造転換はとても難しい課題」などと話した。

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中国国際エネルギー機関

フランス政府は「電化促進計画」を発表。住宅や交通などの電化を進め、エネルギー消費に占める化石燃料への依存度を30％未満にすることなどを掲げた。この計画を策定した背景には中東での危機をきっかけに再びEVシフトを加速させたいという狙いがある。一方、再生可能エネルギーの拡大を目指しているのがイギリス。ロシアによるウクライナ侵攻後、エネルギー価格の高騰に対応するため、洋上風力発電を推進。世界2位の発電能力を誇っている。イギリスで存在感が高まっているのが安全保障面でも緊密な関係にある日本。北部スコットランドの港では日本の商社などが出資した会社が資材の保管や点検などを含む風力発電事業の運営を行っている。

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日本が取っていくべき道について野本哲也さんは「今後、エネルギー需要の拡大が見込まれるアジア諸国の連携が重要。アジア諸国は中国とアメリカに挟まれながらバランスをとって経済成長を続けているようなところがある。こうした地域に対して、日本は長年の知見・信頼というものを得てきているが、相手国の課題を共有し共に解決していくパートナーになるという姿勢や役割というものを明示的に提示しなければ選ばれないと私自身インドネシアに駐在してきたときに強く思った」などと話した。