武藤経産大臣はトランプ政権が表明している追加関税措置について「できるだけ早く訪米して議論したい」との考えを示した。武藤経産大臣は、日本からアメリカに輸入される自動車や鉄鋼・アルミニウムなどへの関税措置について「なるべく早いタイミングで訪米してカウンターパートと意見交換をしなければと思っている」とした。追加関税から日本を除外するよう、ラトニック商務長官に申し入れる方向で調整しているとみられる。また、武藤大臣は来週、国内の自動車や鉄鋼・アルミ業界から追加関税発動の場合の影響など意見を聞く予定。アメリカが来月12日に発動する予定の、追加関税の対象はアルミを含む半導体関連の製品など123品目に及ぶ。