アメリカのトランプ政権が関税政策の対象からスマートフォンなどを除外すると表明したことを受け、昨日中国商務省が報道官の談話で「誤ったやり方を正す小さな一歩」などアメリカの対応を評価した。一方でアメリカの相互関税を改めて批判し、対等な立場での対話による解決を強く求めるとしている。相互関税を巡ってはアメリカ企業の多くがスマホなどの製造拠点を中国に抱えていて、関税による価格高騰への懸念が高まっていた。ただアメリカのラトニック商務長官は13日に除外は一時的な猶予だと強調し、先行きは不透明となっている。
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