今回トランプ関税を巡る日米間合意では当初日本政府としては15％未満の品目に一律15％の関税がかかり、15％以上の品目については据え置かれるという認識だったが、7日の関税発動の際にアメリカ側がすべての品目に15％の関税を上乗せするという認識のズレがあり、混乱が起こった。日本政府が当初認識していた15％以上の関税がかかっている物品について追加関税を0にする特例措置はアメリカの連邦官報に記載されていたものの、EUについてのみ書かれていて日本については記載が無かったため特例措置の対象外になったとみられている。こうした事態を受けて石破総理は昨日夜会見を行い、日米間に合意内容の齟齬は無いとした上ですでに適用開始された大統領令を修正して日本に特例措置を適用するようアメリカ側に強く求めていくと表明した。また今日赤沢大臣が今朝取材に応じ、今回の関税措置はアメリカ内部の事務処理に寄って日米合意に沿っていない大統領令が発出されたと説明した。今後についてはアメリカ側から大統領令を適時修正する方針が示され、合意内容を上回る関税分については7日をさかのぼって払い戻す意向が示されたという。専門家は「今回の件について赤沢大臣がアメリカの閣僚たちと会談したことは間違いないが、日本政府が米側と合意したとしている米側が閣僚なのかトランプ大統領なのかによって修正がしっかりされるかの意味合いが変わる」、「今回出された大統領令について閣僚クラスの人達が間違いに気が付かないわけがないので、日米間税交渉で自分の手柄をアピールしたいラトニック商務長官が何か絡んでいるのではないか」など指摘した。
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「ラトニック商務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- アメリカのトランプ政権は、新たに導入を表明した専門技能を持つ外国人労働者向けのビザの申請手数料10万ドルについて、新規の申請だけに適用されると明らかにした。ホワイトハウスの当局者が20日、ビザの更新や、すでにビザを持っている人に10万ドルの手数料は必要ないと説明。アマゾンやグーグルの親会社であるアルファベットといった大手IT企業がこのビザを持つ従業員に渡航の[…続きを読む]
- 2025年9月21日放送 11:30 - 11:40 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ政権は、新たに導入を表明した専門技能を持つ外国人労働者向けのビザの申請手数料10万ドルについて、新規の申請だけに適用されると明らかにした。ホワイトハウスの当局者が20日、ビザの更新や、すでにビザを持っている人に10万ドルの手数料は必要ないと説明。アマゾンやグーグルの親会社であるアルファベットといった大手IT企業がこのビザを持つ従業員に渡航の[…続きを読む]
- 2025年9月20日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ウォール・ストリート・ジャーナルによると、今月上旬にUSスチールがイリノイ州の鋼板生産工場の従業員にことし11月で操業停止を通知したとのこと。これを知ったラトニック商務長官がUSスチールのブリットCEOに電話でトランプ政権として操業停止を認めない意向を伝えたとのこと。ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ政権が黄金株の行使を示唆したとし、その後会社は操業[…続きを読む]
- 2025年9月20日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
- TXNニュース（ニュース）
- ウォール・ストリート・ジャーナルによると、USスチールは11月からイリノイ州にある工場の稼働を停止する計画だったが、ラトニック商務長官が稼働停止を認めない意向を伝え、トランプ大統領が「黄金株」の権限を行使する考えを示したとのこと。
- 2025年9月20日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- トランプ大統領は19日、ホワイトハウスで「H-1B」と呼ばれるITなどの分野で専門的な技能を持つ外国人の就労ビザをめぐる文書に署名した。文書ではビザ申請の条件に10万ドル（1500万円近く）の支払いとしている。これについてメディアは“インド・中国からの労働者に大きく依存するIT業界への大きな打撃となり得る”と伝えている。
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