今回トランプ関税を巡る日米間合意では当初日本政府としては15％未満の品目に一律15％の関税がかかり、15％以上の品目については据え置かれるという認識だったが、7日の関税発動の際にアメリカ側がすべての品目に15％の関税を上乗せするという認識のズレがあり、混乱が起こった。日本政府が当初認識していた15％以上の関税がかかっている物品について追加関税を0にする特例措置はアメリカの連邦官報に記載されていたものの、EUについてのみ書かれていて日本については記載が無かったため特例措置の対象外になったとみられている。こうした事態を受けて石破総理は昨日夜会見を行い、日米間に合意内容の齟齬は無いとした上ですでに適用開始された大統領令を修正して日本に特例措置を適用するようアメリカ側に強く求めていくと表明した。また今日赤沢大臣が今朝取材に応じ、今回の関税措置はアメリカ内部の事務処理に寄って日米合意に沿っていない大統領令が発出されたと説明した。今後についてはアメリカ側から大統領令を適時修正する方針が示され、合意内容を上回る関税分については7日をさかのぼって払い戻す意向が示されたという。専門家は「今回の件について赤沢大臣がアメリカの閣僚たちと会談したことは間違いないが、日本政府が米側と合意したとしている米側が閣僚なのかトランプ大統領なのかによって修正がしっかりされるかの意味合いが変わる」、「今回出された大統領令について閣僚クラスの人達が間違いに気が付かないわけがないので、日米間税交渉で自分の手柄をアピールしたいラトニック商務長官が何か絡んでいるのではないか」など指摘した。
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「ラトニック商務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
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- 2026年2月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
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- 2026年2月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- トランプ大統領が発表した日本の対米投資プロジェクトは石油・ガス事業、発電事業、人工ダイヤモンドなど重要鉱物事業の3つとなる。ラトニック商務長官によると3つの事業規模は約5.5兆円にのぼる。12日に赤沢経産相が訪米するなど調整を続けてきた。
- 2026年2月18日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新のニュース）
- トランプ政権は17日、日米で合意した総額5500億ドル約84兆円の日本による対米投資について第1弾の事業を決定したと発表した。ラトニック商務長官はオハイオ州で史上最大規模のガス火力発電の整備、テキサス州で原油積み出し港の整備、ジョージア州で人工ダイヤモンドの製造施設を開発すると明らかにした。第1弾の事業規模は約5.6兆円でトランプ大統領は、事業の規模は極めて[…続きを読む]
- 2026年2月18日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- トランプ政権は17日、日米で合意した総額5500億ドル（約84兆円）の対米投資について、第1弾の事業を決定したと発表。ラトニック商務長官は、オハイオ州でガス火力発電の整備、テキサス州で原油積出港の整備、ジョージア州で人工ダイヤモンドの製造施設を開発すると明らかにした。第1弾の事業規模は約5.5兆円。トランプ大統領は「関税なしでは実現しなかった」などとアピール[…続きを読む]
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