日米交渉に基づくアメリカへの投資「第1号案件」の協議を行うため、赤沢経済産業大臣がアメリカに向け出発した。赤沢大臣は現地時間の12日、ワシントンでラトニック商務長官と会い、総額5500億ドル(約86兆円)の対米投資の第1号案件について、詰めの協議を行う。関係者によると、第1号案件の候補としてデータセンター向けのガス発電所の建設プロジェクトなどが、候補にあがっているという。赤沢大臣は「アメリカ側とかなりの回数、協議を重ねている」とした上で、合意できればすみやかに発表するとしている。
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