ドイツの極右勢力・AfDは「ドイツのための選択肢」という名前もあり、ドイツに従来の考えではない考えを持つべきという意味合いが在るのだという。バイエルン州議会選挙では保守派のCSUが37％でトップ、2位が中道のFWで11.6％から15.8％に票を伸ばした。そして、AfDは前回から4.2ポイント増の14.6％を獲得しているが、バイエルン州はナチスの発祥地だったことで知られることから懸念の声が聞かれている。しかし、ベルリン市議会選挙では1.1ポイント増の9.1％、ニーダーザクセン州では4.8％増の11.0％など各地でAfDは影響力を強めている。
AfDは2013年にギリシャ危機を受けてドイツが支援を行おうとする動きに不満を持つ層で結成されると、2017年の連邦議会選では94議席を獲得した。2021年の議会選では83議席と勢いを落としていたが、再び勢いを戻しつつ在る。EUからの独立・移民流入阻止・環境保護政策反対を主張していて、ドイツ連邦憲法擁護庁からは人種差別的と指摘されている。AfDは幹部に実業家やジャーナリストなど教養層も多く名を連ねているなど従来の極右政党とは色が違うのが特徴で、池上さんはコロナ禍ではマスク着用が強制される中マスク着用反対は自由ある行動と呼びかけるなどポピュリズム性が強いと紹介。増田さんはドイツは各州に多くの難民を受け入れていて、ウクライナからの避難民は100万人単位に上っているが、経済が上手くいかなくなると難民の受け入れが生活を奪う結果となっているとの考えが強まってしまうと指摘している。また、従来の極右に比べて過激な主張もあるものの、比較的物腰柔らかな印象の人も少なくないのだという。また、ショルツ政権が期待に答えられていないことがAfD拡大に繋がっていると見られる。ショルツ首相の所属する社会民主党は公平性を重視し、緑の党は環境を優先、ドイツ自由民主党は経済界とのつながりが強いなど主張は様々となっているが、与党3党はそれぞれ支持を落としている。さらに、与党が立案する政策には暖房システムに再生可能エネルギー利用を義務付けるものがあり、この政策はコストがかかることから貧困層援助も並行されているものの批判が多い。ドイツの世論調査では優先課題のうち、最多数は経済状況で28％、移民問題は26％に対して、ウクライナ情勢はわずか9％に留まっている。ドイツがパイプを持つ中国の経済が停滞している中ドイツの経済成長率が-0.4％になる見込みだといい、経済の低迷は不支持の背景にあるという。田中さんはロシアに対して燃料で依存していたことや、パイプの強い中国の低迷など様々な要因があると言及。増田さんはウクライナ情勢をめぐり支援には反対していないものの、経済状況の問題への不満はそれ以上に大きいのが現状としている。