今月5日、バングラデシュでは、反政府デモに追い込まれたハシナ首相率いる政権が崩壊して8日にノーベル平和賞受賞者・ムハマド・ユヌス博士をトップとした暫定政権が発足した。暫定政権には抗議行動を率いた2人の学生リーダーも含まれ、早期の治安の回復と公正な選挙の実施を目指している。15年続いたハシナ政権では、1971年の独立戦争を戦った兵士の子孫に対する公務員の優先採用枠について、学生らが強く反対していた。抗議デモに対し、政府側は実弾を発砲するなど武力で鎮圧しようとし、7月以降、警官隊との衝突などで学生ら約650人以上が死亡している。また、バングラデシュでは、昨年の春以降、9％を超えるインフレが続き庶民の生活を圧迫していた。バングラデシュは人口1億7119万人の縫製業などが好調な国で、1人当たりのGDPは2688ドル、2024年度は6％の成長が見込まれている。しかし、インフレ対策は後手に回っていたという。ハシナ前首相は野党を弾圧するなど強権的な手法も目立ち、政治意識の高い学生らからは批判されていた。暫定政権を率いている首席顧問に就任したユヌス博士は、グラミン銀行の創設者で知名度は高いが、84歳と高齢で政治経験もないという。また、ハシナ政権を見限り学生らの側についた軍が、どこまで政治に関与するかも不透明となっている。今回の政変で大きな打撃を受けたのは、良好な関係だったインドで、ハシナ前首相は、6月にインド・モディ首相とティースタ川の保全・管理プロジェクトに合意したばかりだった。インドの綿花の輸出の35％はバングラデシュ向けで、ダブールやマリコといったインドの有力な日用品メーカーにとってもバングラデシュは重要な市場となっている。ハシナ政権は、バングラデシュに接近してきた中国よりインドを優先させて、インド北部で活動する反政府ゲリラ武装組織イスラム過激派などを抑えてきたため、インドは近隣外交の見直しが必要とされる。バングラデシュには縫製業など300社以上の日本企業が進出しており、ベビー服やニットなどの製品でバングラデシュ製は欠かせない。抗議デモの激化で、工場の操業停止などの影響がで出ており、治安の回復が遅れると日本やアジア企業の信頼を失い、繊維製品の調達先がインドやベトナムに移ることになる。山田さんは「バングラデシュは面積で日本の4割と小さな国で、インドとミャンマーに挟まれ、中国の接近もあり、政変は思ったよりも大きいですね」などと話した。（日本経済新聞）