震災や原発事故で大きな被害を受けた福島県の漁業の魅力を世界に広めようという動きが始まっている。タイでの売り込みに密着。
福島県いわき市から、いわき魚類の一行がタイ・バンコクに加工品を含めた福島県の魚を売りに向かった。いわき魚類は市場で広く水産品を扱っているが、中でも「常磐もの」の取り扱いに力を入れてきた。しかし「常磐もの」は、14年前の東日本大震災と福島第一原発の事故により水揚げが大きく減少。2年前には処理水海洋放出も始まり、一部国と地域で禁輸が続いている。現在も水揚げ量は福島県沖で震災前の3割程度にとどまり、福島県の漁業復興は道半ば。そんな中、鈴木さんは少しでも復興の力になればと挑戦を続けてきた。去年、いわき魚類はシンガポールで商談会に参加し、「常磐もの」の販路開拓に成功。シンガポールに続き、販路を拡大するためにタイへの輸出に挑戦。国の補助金も活用し、現地で商談会を開くことにした。タイの首都であるバンコクが挑戦の舞台となる。翌日の商談会会場となる現地レストランで、協力企業との打ち合わせの後には、ドン・キホーテの海外店舗で「常磐もの」を現地の人たちに売り込み。タイでは風評に左右されることなく、「味」で勝負できると手応えを感じていた。
翌日、商談会には、現地で日本食レストランなどを手がける15社のオーナーやシェフたちが訪れた。メヒカリやタコ、ヒラメなど、いわきから直送した「常磐もの」の数々を紹介。さらに「常磐もの」の美味しさだけでなく、地元・いわき市の加工技術もアピール。「常磐もの」の安全性はもちろん、美味しさもしっかりと伝わっていた。商談会は盛況のうちに終了した。いわき魚類の鈴木健寿社長は「すでに使いたいという声も2、3いただいた。どんどん広げていきたい。生産者を含めて、福島が国内、海外に通用することを誇りに思い、水産業が盛り上がってほしい」と話した。