カナダ・バンフで開かれていたG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の今日未明に共同声明を採択し閉幕した。日本からは加藤財務相らが出席。今回の会議では、アメリカの関税措置が世界経済に与える影響を懸念する意見が相次いだが、声明には直接的な言及はなかったが、アメリカの関税措置の背景にあるとされる貿易や投資などの「世界的な不均衡」に対する懸念を共有したとしている。自由貿易の重要性などは明記されなかった。また為替については、為替レートは市場で決定され市場での行動について緊密に協議するとした従来のG7の原則を再確認するとした。さらに、中国におけるEV=電気自動車などの過剰生産を念頭に公平な競争条件の重要性で合意したことや、ロシアが停戦に応じなければ経済制裁の強化を検討することなども盛り込まれた。