- 出演者
- 檜山靖洋 井上二郎 神子田章博 赤木野々花 近藤奈央 ホルコムジャック和馬 是永千恵
オープニング映像と出演者の挨拶。
小泉農林水産大臣は記者団に対し、随意契約による備蓄米の売り渡しの検討状況について「詳細な制度設計の最後の詰めを行っている。そう間を置かずに発表できると思う」と述べ、新たな仕組みを近く発表したいという考えを示した。
アメリカ国土安全保障省は、ハーバード大学の在学中の外国人学生も他大学に転出しなければ滞在資格を失うと発表した。トランプ政権はハーバード大学の反ユダヤ主義対策が不十分だとして、助成金の一部を凍結していて、これに大学側が政権を提訴していた。
与党と日本維新の会による3党合意を実現するため、石破総理大臣は誠意を持って協議を進めるよう自民党に指示した。3党は今日、社会保険料の負担軽減に向け、削減可能な病床の数など具体的な協議を行うことにしている。一方で昨日は、与党と立憲民主党の間で年金制度改革の関連法案の修正協議が始まった。
アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は閣僚交渉に臨むため今日にワシントンに向けて出発する。これを前に石破総理大臣は赤澤大臣と会談し、交渉では幅広い分野が議題になる可能性があるとして、資料やデータを整理し万全の備えで臨むよう指示した。一方、国内では日本自動車工業会の片山会長が一連の措置が世界経済に影響を及ぼし始めているとして懸念を示すなど、早期の合意を望む声が強まっている。ただ現時点では双方の立場に隔たりがある上、アメリカ側はベッセント財務長官が欠席する見通しとなっていることから、政府内では今回合意に至るのは難しいという見方が出ている。こうした状況も踏まえ、赤澤大臣は自動車をはじめとした一連の措置の見直しを改めて強く求めるとともに、アメリカ側の主張を丁寧に聴き取り双方の歩み寄りにつながる接点を探る方針。
カナダ・バンフで開かれていたG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の今日未明に共同声明を採択し閉幕した。日本からは加藤財務相らが出席。今回の会議では、アメリカの関税措置が世界経済に与える影響を懸念する意見が相次いだが、声明には直接的な言及はなかったが、アメリカの関税措置の背景にあるとされる貿易や投資などの「世界的な不均衡」に対する懸念を共有したとしている。自由貿易の重要性などは明記されなかった。また為替については、為替レートは市場で決定され市場での行動について緊密に協議するとした従来のG7の原則を再確認するとした。さらに、中国におけるEV＝電気自動車などの過剰生産を念頭に公平な競争条件の重要性で合意したことや、ロシアが停戦に応じなければ経済制裁の強化を検討することなども盛り込まれた。
日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長はNHKの単独インタビューに応じ、、国内外で削減する7工場について現時点で最終決定していないとした上で、従業員や地域の関係者に不安が広がっていることを踏まえ、検討状況の進捗を丁寧に説明していく考えを強調した。また日産の復活のシンボルとして「スカイライン」の新型モデルを今後、投入するとしたうえで、収益力の改善に向けて商品を強化していく方針を強調した。
来週26日から戸籍の氏名に呼びがなを記載する運用が始まる。最大の理由は行政のデジタル化。制度開始以降に生まれてくる赤ちゃん。出生届の際に名前の呼び方として認められるか、審査が行われることになる。戸籍法に「氏名として用いられる文字の読み方として、一般に認められているもの」と記載があるため。来週以降、全国の各世帯に確認通知が届くが、誤りがある場合は1年位内に届け出が必要。
日本自動車部品工業会の茅本隆司 会長は、自動車や部品に対するアメリカの関税措置について、国内生産を維持していくため、政府に対して支援を求めていく考えを示した。一方、日本自動車工業会の片山正則会長はアメリカ側が日本の安全基準などを非関税障壁だとして問題視していることについて、非関税障壁には当たらないとの認識を示した。
アメリカの議会下院は、トランプ大統領が重要政策として掲げる減税策を盛り込んだ法案を22日に僅差で可決した。法案は与党・共和党がまとめたもので、トランプ政権1期目に実施した個人の所得減税の恒久化などが盛り込まれている。しかし財政悪化も懸念されていて、上院での審議が焦点となる。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
アメリカのトランプ政権が、自動車および自動車部品に追加関税を発動したことを受け、自動車メーカーは相次いで厳しい業績見通しを発表した。世界の販売台数のうち7割をアメリカが占めるSUBARU。工場がある地域では、どのような状況に直面をしているのか取材した。
JR山手線は架線設備に異常が確認された影響で始発から運転を見合わせいたが、午前8頃内回りの運転を再開した。外回りは午前9時頃の再開の見込み。
- キーワード
- 山手線
上田さんはこの春、新たな活動を始めた。同じように海外で働き家族を亡くした遺族と過労死の問題に詳しい弁護士や研究者などと連絡会を立ち上げた。連絡会で課題に上がるのが、日本の労働基準法が適用されないこと。連絡会では、過労死や過労自殺した人の事例を調べて国や企業にどのような行動を取るべきか、訴えようとしている。
- キーワード
- 労働基準法
取材した後藤記者がスタジオで解説。なぜ日本の労働基準法は海外の事業所で働く人に適用されないのか。それは事業所があるその国や地域の法律が適用されるのが原則のため。万が一、病気や怪我になった場合、労災保険の特別加入をしていれば、国から補償が受けられる。この特別加入は任意で、加入するかどうかの判断も企業に委ねられている。厚生労働省の調査結果では4年間で労災が認定されたのは6人だが、実際にはもっと多い可能性がある。専門家は企業が定期的にフォローし、国は企業の健康管理などの好事例を紹介して、特別加入制度の啓発を行うべきだとしている。
徳島県北島町からの中継。運送業者が独自に開発したのがAIカメラ。左折時の死角を見守る仕組みとなっている。もし死角に人がいた場合はアラートが鳴る。
- キーワード
- 北島町（徳島）
Bリーグ後任アナリストの佐々木クリスさんに、Bリーグチャンピオンシップファイナル 宇都宮ブレックスvs琉球ゴールデンキングスの見どころを聞いた。宇都宮の3ポイントの成功率はリーグトップで、どの選手も狙ってくる。琉球の持ち味はインサイドでのプレー。チームのツインタワー クーリーとカークがゴール下で躍動し4シーズン連続でファイナルに進出した。ドライブからのリバウンドに注目。
経済情報を伝えた。